LINE Payは10月6日、コミュニケーションサービス「LINE」上で銀行口座保有者の継続的な確認を可能とする金融機関向けサービスを、2021年夏頃をめどに開始すると発表した。
金融機関は一般的に、金融口座悪用対策の一環として、銀行口座の利用者が口座開設時に本人確認をおこなった名義人と同一人物であるかを定期的に確認する継続的顧客管理が求められるという。同社では、こうした手続きは郵送物でやり取りするケースが多いが、金融機関側は制作や配送費用、ユーザー側は書類記入や返送などの負担があり、開封・返送されにくいとしている。
そこで、LINE Payのオンライン本人確認(e-KYC)サービスやLINEのAIブランド「LINE CLOVA」が提供するAI技術などを活用。金融機関から委託を受けて対象顧客に対する本人確認依頼の通知やトーク画面内での本人確認、通知や本人確認の結果を金融機関へフィードバックするサービスとして立ち上げる。
同サービスでは、同手続き内での本人確認前に、金融機関のインターネットバンキングログインなどを用いた本人認証も併せて行うことで、なりすまし犯罪などの防止策とする予定。金融機関は、LINE公式アカウントを用いて、本人確認後の顧客への金融商品の案内や住所変更などの諸手続きをLINEで行うことも可能となり、バックヤード業務の効率化や、プロモーションの最適化にも活用できるとしている。
将来的には、継続的な顧客確認のサービス化に用いた仕組みを応用し、金融以外の領域におけるさまざまな認証や申請、来店予約などの諸手続きをLINE上で実行できるようにすることで、業務効率化を目指す。
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