グーグルが直面する「独禁法問題」とは--知っておきたいポイントを解説 - (page 2)

司法省による提訴はいつ？

　The New York Times（NYT）によると、司法省は早ければ9月末にも訴訟を起こすという。だが、正確な時期は不明だ。Bill Barr司法長官と、この訴訟の準備に携わる約40人の弁護士が、訴訟のタイミングをめぐって対立しているとNYTは報じた。

　NYTの別の記事によると、訴訟の対象はGoogleの検索事業が中心になるという。司法省では検索事業のほかに広告事業についても調査しており、省内では訴訟の対象とする範囲について意見が分かれていたが、法的な論理から最も掛け離れている検索事業に絞って提訴することにしたとされる。

党利党略の影響があるのか

　その可能性は、確かにありそうだ。NYTによると、この訴訟に関わっている司法省の弁護士のほとんどは、提訴の準備にはもっと時間が必要だと主張したが、Barr氏はその主張を却下したという。一部の弁護士は、大統領選の前に提訴しようという強硬な日程は、トランプ政権に巨大IT企業と対決したという功績を持たせるのが目的だと懸念している。弁護士チームは、9月末という締切は恣意的だと考えており、数百ページにわたるメモで、より長期の調査が必要だと説明したとNYTは報じた。

　Googleはコメントを拒否した。司法省にコメントを求めたが、回答は得られなかった。

　Googleに対する独禁法関連の調査については、両党が支持している。だが、共和党には、Googleが保守派の声を検閲しているという批判から、調査を支持している議員もいる。Donald Trump大統領は、根拠を示さずにGoogleの不正行為を何度も非難している。

　2年前、Trump氏はGoogleが検索結果を「不正に操作」し、大統領に関するネガティブなニュースを目立たせたと主張した。同氏は当時、メディアに対し「Googleは実に多くの人を利用していると思う」「Google、TwitterおよびFacebookは非常に問題のある領域に踏み込んでおり、慎重になるべきだ」と語った。

州政府もGoogleを調査しているのか

　2019年9月、テキサス州のKen Paxton司法長官がGoogleの大規模なデジタル広告事業を独禁法関連で調査すると発表した。この調査には、48州、ワシントンD.C.、プエルトリコの司法長官が参加した。Paxton氏はこの調査の一環で、Googleに対し、広告運用とデータ収集ポリシーに関する情報を要求する民事審査請求を送った。

　Bloombergによると、州司法長官らはGoogleを提訴するとみられ、一部の州は司法省の訴訟に参加するという。

議会もGoogleを調査しているのか

　GoogleはApple、Amazon、Facebookとともに、シリコンバレーの市場独占に関する下院の反トラスト法に関する小委員会の調査対象になっている。この調査の目的の1つは、デジタル時代のテクノロジー大手を規制するために、米国に新たな競争法が必要かどうかを検討することだ。

　David Cicilline議員（ロードアイランド州選出、共和党）率いるこの小委員会は、1年以上にわたる調査で、4社、その競合企業、独禁法執行機関から130万件以上の文書を集めた。この調査の集大成が、7月に開催された歴史的な公聴会だ。この公聴会には4社すべてのCEOが、コロナ禍における下院の規則によりオンラインで出席した。小委員会による調査結果の報告書は間もなく発表の見込みだ。

米国外の状況　欧州連合（EU）はどうしたか

　Googleの独禁法問題は米国内に限ったものではない。同社は2019年、オンライン広告で反競争的行為があったとして、欧州委員会から17億ドルの制裁金を科せられた。同委員会は、Googleがその優位性を利用し、競合によるサードパーティーのウェブサイトへの広告表示を規制したとの見解を示した。

　EUは2年前には、GoogleのAndroid事業での不公平な行為に過去最高となる50億ドルの制裁金を科した。当時の調査は、Android搭載スマートフォンにGoogleの特定のアプリをプリインストールするようメーカーに要求するGoogleの取り決めに注目したものだった。