米FTC、Twitterを個人情報の不正利用で調査--広告ターゲティングに流用の可能性

　Twitterは米国時間8月3日、セキュリティのためにユーザーから提供された個人情報が広告のターゲティングに使われた可能性がある問題で、米連邦取引委員会（FTC）の調査を受けていることを明らかにした。Twitterは3日付の規制当局への提出書類の中で、この問題が1億5000万～2億5000万ドル（約160億～約260億円）の損失につながる可能性があると述べた。

提供：Angela Lang/CNET

　Twitterは、同社が2011年の同意審決に違反したとするFTCからの文書を受け取ったという。この同意審決で、Twitterはユーザーの個人情報保護をさらに強化することに同意していた。

　今回の調査は、Twitterが2019年に公表した件と関連している。同社は当時、セキュリティ上の目的で収集したユーザーのメールアドレスと電話番号が「広告のターゲティングに利用された可能性がある」ことが判明したとユーザーに報告していた。

　こうした情報はアカウント保護の目的のみに使用するとされているが、Twitterによると、同社の広告システム「Tailored Audiences」と「Partner Audiences」を介して、広告主がユーザーの電話番号をターゲティングに利用することが可能だったという。