Twitter、「2回の投票」促す恐れのあるトランプ大統領のツイートに対応--Facebookも

　Twitterは米国時間9月3日、「2回投票することを促す」可能性のあるDonald Trump米大統領のツイート2件にラベルを付与したことを明らかにした。市民の清廉性と選挙に関するTwitterの規則に違反しているためだ。

提供：Angela Lang/CNET

　Twitterは、「個人が直接投票することを選択した場合、郵便投票の無効化に関する法律は複雑で、州によって大きく異なる。われわれの目的は、2回投票するという違法となりうる行為を促す忠告を、人々が共有することを防ぐことだ」とツイートした。

We placed a public interest notice on two Tweets in this thread for violating our Civic Integrity Policy, specifically for encouraging people to potentially vote twice. https://t.co/UU9kJfqptz

— Twitter Safety (@TwitterSafety) September 3, 2020

　Trump大統領は2件のツイートで、有権者はできるだけ早く郵便投票を郵送し、「投票所へ行って、郵便投票が集計されたかどうか確認する」べきだとした。

　Twitterはこれらのツイートにラベルを付与し、Trump大統領は同社の規則に違反しているが、公共の利益のためにツイートを残すとしている。ラベルには「このツイートは、市民と選挙の清廉性に関するTwitterルールに違反しています。ただし、Twitterではこのツイートに公共性があると判断したため、引き続き表示できます」と表示されている。

　米CNETはTrump政権にコメントを求めたが回答は得られていない。ホワイトハウスのKayleigh McEnany報道官はFox Newsに対し、Trump大統領は法に違反することを有権者に奨励しているのではないとし、「そこで大統領が明確に伝えたのは、自分の（郵便）投票が集計されていることを確認し、集計されていなければ投票するべきだということだ」と述べた。

　ノースカロライナ州選挙管理委員会のエグゼクティブディレクターKaren Brinson Bell氏は声明で、選挙で2回投票するのは違法であり、有権者は自分の郵便による不在者投票の状態をオンラインで確認できると述べた。

　Trump大統領は、投票に関する同じ内容をFacebookにも投稿した。Facebookは、政治家の投稿をファクトチェック機関に送付しないが、政治家を投票抑制に関する同社の規則の適用対象外とはしていない。同社は、Trump大統領の投稿を含め、投票に関する投稿に対し、同社の投票情報センターへのリンクとともにラベルの付与を開始している。ラベルには、投稿に偽情報が含まれているとは書かれていない。Trump大統領の投稿の下に表示されているラベルは、「米国で郵便投票には信頼に足る長い歴史があり、2020年も同様だと予測される（出典：Bipartisan Policy Center）」となっている。

　Facebookの一部の従業員は、同社のポリシーに関する解釈に不満を抱いており、Trump大統領の投稿に対する判断を、「恥ずべき」で「不道徳」だと主張しているようだ。BuzzFeed Newsが4日に報じた。Facebookは最近、同社の規則を拡大し、明示的または「暗黙的に投票に関する虚偽の情報」を含むコンテンツへの対応を強化している。一部の従業員は社内のディスカッションフォーラムに、Trump大統領の投稿は、投票抑制に関するこれらの最新の規則に違反しているとみられ、削除されるべきだったと書き込んでいる。

　Facebookは、Trump大統領がノースカロライナ州で郵便投票した後に投票所での投票を試みるべきだと発言したニュースの動画は、不正な投票を禁止する同社のポリシーに違反しており、「内容を訂正」するために共有されている場合を除き、削除されると述べた。Facebookはまだ、このような動画を特定、削除していないが、動画の中のTrump大統領の発言は、同氏がソーシャルメディアに投稿している内容とは異なるようだ。ソーシャルメディアの投稿では、自分の投票が集計されているかどうかを確認するために投票所に行くべきだとされている。