アップル、「iOS」アプリのエコシステムによる雇用創出をアピール

　Appleは米国時間9月2日、「iOS」アプリのエコシステムが米国で創出したとする雇用の推計を発表した。同社は現在、最大30％にのぼる「App Store」の手数料をめぐり、「フォートナイト」開発元のEpic Gamesと係争中だ。

提供：Óscar Gutiérrez/CNET

　Appleは発表の中で、ワシントンDCのシンクタンクProgressive Policy Instituteによる調査結果を紹介し、iOSアプリは2019年4月以降、ほぼ30万人分の新規雇用を創出し、全50州で210万人を超える雇用を支えているとの推計を明らかにした。雇用の多くが東海岸と西海岸の州とテキサス州に集中しており、中西部が最も少なかった。

　同社は、新型コロナウイルスの感染が拡大する状況に生活を適応させようとする米国人にとって、出前の注文、自宅での教育や遠隔医療などのためにアプリが不可欠になっていると述べた。そうした需要が開発者の雇用を支えているとみられる。

　 Appleの手数料については、EpicやFacebookなどの大企業が異議を唱えている。Epicのメガヒットゲームである「フォートナイト」は、Appleの30％の手数料を回避してプレーヤーがEpicに直接支払うことを可能にしたことで、8月にApp Storeから削除された。Facebookは、Appleが徴収する手数料についてユーザーに通知しようとしたところ、そのアップデートがAppleに却下された。

　Appleの最高経営責任者（CEO）であるTim Cook氏は7月、米議会公聴会で自社のポリシーを擁護していた。欧州委員会の競争総局は6月、App Storeを対象とした競争法違反の調査を開始している。これは、ユーザーがアプリ内課金した場合にAppleが企業に課す手数料をめぐる、音楽配信サービスSpotifyの申し立てを受けたものだ。