都市型フードデリバリーナンバーワンを目指す--シン、「Chompy（チョンピー）」を正式スタート

　シン（SYN）は8月6日、フードデリバリーサービス「Chompy（チョンピー）」の正式サービスをスタートすると発表した。

　Chompyはスマートフォンアプリ（Android/iOS）から利用できるフードデリバリーサービスで、一般消費者がユーザー（利用者）にも配達員にもなれる「Uber Eats」型のシェアリング・エコノミー型サービスだ。2月10日にオープンベータサービスとして東京都渋谷区を中心にテスト運用を開始してきたが、SYNの資金調達とともに正式ローンチを発表した。当初は東京・渋谷を中心に展開し、加盟店舗数は約400店舗。営業時間は従来の11時〜21時から10時〜24時に拡大する。また、8月中には都心部のサービスエリアを拡大する予定とのことだ。

SYNが2020年8月6日に正式サービススタートした「Chompy（チョンピー）」の画面

　Chompyの基本的なビジネスモデルは、ユーザーは会員登録無料で、取引時に商品代金と送料（300円）をChompy事務局に支払う形となる。配達員の登録料は無料で、配達報酬は成果報酬（配達距離、商品受け取り・受け渡し、待機）と時給保証（事前申し込み枠に応募かつ一定条件クリアで実施）のハイブリッド型だ。加盟店側は、加盟時の初期費用が10万円で、取引手数料は税込み30％となる。

Chompyの事業概要

　SYN 代表取締役社長の大見周平氏は「日本は世界一多様な食体験があるため、それに届ける次世代の食のインフラになりたい。毎日の暮らしや食生活をより豊かにしていき、日本食文化の発展にも貢献したい」と語った。

　「日本の食のバリエーションは世界一だが、共働きや単身世帯が増えるなど社会構造やライフスタイルの変化があり、新しい課題が生まれている。フードデリバリーが属する中食市場が勢いよく成長しているが、コンビニやスーパーが中食市場をけん引しており、ユーザー視点で見ると食の多様な選択肢があるか、満足しているかというとそうでもない。店舗型から、オンデマンドで届けるECデリバリー型が急速成長していて、次世代のインフラになる可能性がある」（大見社長）

　国内のフードデリバリー市場は生協も含めると2兆円ほどあるが、配達を代行する狭義のフードデリバリーはここ数年で一気に成長している状況で、「2020年には1500億円と、メルカリが生み出したフリマ市場と同じくらいになる。ただし米国や韓国と比べると日本は圧倒的に小さく、まだ1兆円規模の伸びしろがある」（大見社長）という。

国内のフードデリバリー市場規模

海外市場と比べると、伸びしろが大きいと大見社長は語る