医薬品のうがい薬は「出品禁止」--メルカリ、ラクマ、ヤフオク!などが対策強化

　8月4日に、大阪府の吉村知事が「ポビドンヨード」成分を含むうがい薬が、唾液中の新型コロナウイルス陽性頻度を低下させるという研究結果を発表したことで、フリマやオークションサービス各社は、うがい薬の転売について対策を発表した。

メルカリの検索画面。医薬品の出品は見かけなかったものの、医薬部外品のうがい薬が、定価の2～3倍で出品されている

　研究成果についてはさまざまな指摘が相次いでいる一方で、発表直後からメルカリなどフリマサービスでうがい薬の出品が急増。ポビドンヨードなどの成分を含むうがい薬は医薬品に該当するため、3社とも従来から出品を禁止しているが、改めて周知を徹底。各社監視のもと見つけ次第、出品を削除しており、メルカリでは不適切な出品と判断した場合、取引キャンセル、商品削除以外に、アカウントの利用制限も実施するとしている。

医薬部外品については各社で対応に温度差

　医薬部外品については、出品そのものは違反に該当しないものの、うがい薬自体に注目が集まる中、高値で出品するケースも散見される。筆者が確認したところ、600円程度で販売されている医薬部外品のうがい薬が2～3倍近くの価格で複数出品されていた。

　こうした医薬部外品については、各社で対応が若干異なる。メルカリでは、医薬部外品の出品は違反にあたらないものの、供給が不足している商品や生活必需品について、通常の経済的価値と著しくかい離した価格での出品は不適切と判断。商品の削除や利用停止などの措置を実施する場合があると公表している。

　ラクマはさらに制限が強く、8月5日より「消毒・殺菌・除菌・抗菌」の効果を謳う、うがい薬・喉スプレーの出品を、医薬部外品含め全面禁止とした。

　一方ヤフオク!は、医薬部外品のうがい薬の出品自体は制限しておらず、「必要な方が必要な量の商品を確保できるよう」配慮を呼び掛けるにとどまる。ただし、供給不足により人の身体・生命に影響がある物品に関するガイドラインなどの違反、その他法令に違反しているとヤフーが判断した場合、出品削除などの措置を実施するという。