メルカリは7月30日、「マーケットプレイスのあり方に関する有識者会議」を設立すると発表した。
有識者会議では、経済学、企業倫理、ESGなどの外部有識者の意見を交えながら、同社のマーケットプレイスの運営・管理のためのルールのベースとなる、基本的な考え方を定めた原則(Principles)の議論を目的としている。特に、コロナ禍で浮き彫りとなった買占めや転売などマーケットプレイスの問題に向き合い、議論に基づいた結果をメルカリの原理原則に取り入れて一貫した運営を目指すという。
会議は3回実施される。初回は8月初旬を予定しており、「基礎的な事実関係の整理、社会の公器としてあるべき姿の検討」がテーマに。第2回は8月下旬から9月初旬に「原則の素案の提示、議論」、第3回は9月末頃に「原則案の提示、議論」となる。いったんは9月末での終了を予定しているが、議論が深まった場合は追加・延長も検討する。
有識者会議のメンバーは下記の通り。
メルカリからは、メルカリジャパン取締役CEOの田面木宏尚氏が参加するほか、メルカリユーザーからも意見を募る。マーケットプレイス業界全体に貢献する観点から、議論の内容は行政やステークホルダーも参照できるようにする。会議メンバーには、競合他社は含まれていないものの、情報交換の一環として議論の内容を共有。業界にとって重要であれば、他社にも働きかけていきたいとしている。
なお、新型コロナウイルス感染拡大より前から転売などが問題視されていたが、なぜこのタイミングになったのか。田面木氏は、「コロナ禍という未曽有の状況で、想定を超える規模とペースでシフトチェンジが起こり、物資が世界的に品薄になるなか、買占めや転売が世間で問題となった。メルカリについても多くの意見をもらった」とした上で、「私を中心としたメルカリメンバーで出品禁止物委員会というの運営しており、議論が活発になった。そこで、オープンディスカッションでマーケットプレイスの在り方を今一度再考すべきではとの社内の声もあり、有識者会議の設立に至った」と説明した。
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