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富士通、新しい働き方推進で勤務形態はテレワークを基本--オフィス規模を現状の50%に

佐藤和也 (編集部)2020年07月06日 19時03分
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 富士通は7月6日、新しい働き方として「Work Life Shift」の推進を発表。国内グループ従業員の勤務形態はテレワーク勤務を基本にするとともに、オフィス環境については、全席をフリーアドレス化することなどにより、2022年度末までにオフィスの規模を現状の50%程度に最適化するという。

 Work Life Shiftは、働くということだけでなく、仕事と生活をトータルにシフトし、Well-beingを実現するコンセプト。「Smart Working」(最適な働き方の実現)、「Borderless Office」(オフィスのあり方の見直し)、「Culture Change」(社内カルチャーの変革)の3つの要素から構成されているという。

 Smart Workingにおける施策としては、国内グループ全従業員に対してテレワーク勤務を基本とするほか、コアタイムのないフレックス勤務の適用を拡大、月額5000円の在宅勤務の環境整備費用補助の支給、通勤定期券代の支給廃止、テレワークと出張で従来業務に対応できる単身赴任者の自宅勤務への切り替えを行う。また2020年度中には、介護や配偶者の転勤などの個人的な事情によって転居を余儀なくされる場合でも、テレワークや出張を活用して遠地から勤務できる制度の整備も行うという。

 Borderless Officeにおける施策としては、最先端のITシステムの実証やショーケース、顧客とのコラボレーションなど、それぞれに主となる機能を定めたハブオフィスを全国の各エリアごとに設定。また、全席フリーアドレス化によりオフィス規模を50%程度に最適化するとともに、快適で創造性のあるオフィス環境を整備。これを2022年度末までに実現するという。

 このほか、サテライトオフィスのスペース拡張や、多拠点対応のTV会議システムなどのハブオフィスと同等のインフラ環境を用意。リモートワークに対応できる業務プロセスへの見直しとデジタル化の推進、あらゆる場所から必要な情報にダイレクトにアクセスできるセキュアなネットワーク基盤のグローバル構築、「ロケーションプラットフォーム EXBOARD for Office」の活用による各オフィスの利用状況のリアルタイム可視化、利用実績データの分析による利便性のさらなる向上などを図るという。

 Culture Changeにおける施策としては、国内グループの幹部社員をに導入しているジョブ型人事制度の一般従業員への適用拡大(2020年度中に労働組合との検討開始)をはじめ、全従業員対象の1対1コミュニケーションスキルアップ研修の実施、従業員の不安やストレスの早期把握と迅速な対応を目的としたパルスサーベイ、ストレス診断の実施。「FUJITSU Workplace Innovation Zinrai for 365 Dashboard」を活用して蓄積されたメールや文書のタイトル、スケジュールなどのデータからAIで業務内容を可視化することで、現状の働き方の課題を抽出ならびに、さらなる生産性の向上や業務の質の改善する。

 また、社給スマートフォンについて国内グループ全従業員への貸与拡大と、「Microsoft Teams」などのコミュニケーションツールの活用や業務システムとの連携強化による利便性向上などを展開していくという。

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