「就任から半年、ほぼコロナ禍」--フェイスブック ジャパン新代表の味澤氏がいま思うこと - (page 3)

　そのため、たとえば「コーヒーチャット」の時間を、毎日設けるようになりました。何かのテーマについて誰でも参加して話せたり、メディテーションやヨガの時間を設けたりしています。しかし、カルチャーとは時間をかけて作っていくものです。社内でも「慎重にやって行こう」と話し合っています。

味澤氏自身も「コーヒーチャット」の時間を設けており、誰でも入って会話できるという

　ビジネスや働き方が全体的に変わっていく中で、誰も準備ができていない。リモートの方と、そうではない方が、長期間に渡って混在したときに、何が起こるのかについては、実は誰も分かっていないんですよね。我々も、今後25％の方はオフィス、75％の方はリモートで働かれる中で、カジュアルな人のつながりや会話の時間をどう維持していくか、かなりディスカッションしているところですが、やりながら作っていく感じになると思います。

　一方で、フューチャーワークという面では、我々が持っているテクノロジーで、新たな仕組み作りを提案していくことが、非常に重要だと思っています。5月には「Oculus for Business」も正式提供を開始しました。

——日本では、まだビジネスにおけるVR活用はそこまで進んでいない印象がありますが、今後についてどう考えますか。

　そうですね。Oculus for Businessについて公にお話できる事例は、まだ米国企業のみになります。たとえば、ジョンソン・エンド・ジョンソンでは外科医師のトレーニングに、ネスレではリテール向けセールスのトレーニング、ヒルトン・ホテルズ＆リゾーツでは、非常に複雑なホテルのオペレーションのトレーニングを、それぞれVRを活用して実施しています。

　しかし、Oculusが米国外で最重要マーケットと位置付けているのは、実は日本です。フューチャーワークより手前にある、VRにおけるエンターテインメントを中心としたビジネスでは、日本には非常に優良なコンテンツが数多くあり、日本のパートナーのコンテンツをグローバルに出していくことも含めて、Oculusにとっては大きなビジネスになっていくので、2020年の投資は非常に大きくなると思います。

　さらに、これから働き方の変容も求められる中、近い将来どういうことが起きるのかも含めて、我々が提案していくことは、日本において大変重要だと考えており、そこには力を入れていく予定です。また、ハードウェアありきという点で、VRはローカルビジネスです。パートナーも含めて協議中でして、秋くらいには何らかのニュースが出せるかなと思っています。

企業のDXは「何年か前倒しになる」

——コロナ禍において、Instagramの「料理を注文」機能や、ECが無料で作れる「Facebookショップ」、求人情報機能の外部連携など、次々と中小企業支援策をリリースされています。改めて、その思いを聞かせてください。

　「社会・経済への貢献」に注力し、経済を復興させていく上では中小企業への支援が非常に重要です。日本では99％の企業が中小企業ですから。ただ、中小企業を中心として支援できる機能を拡充していますが、仕組みとしては大企業も利用可能なものになります。

　実はここ1カ月半で、多くの経営者の方やデジタルトランスフォーメーション（DX）の責任者を務める役員の方々とさまざまなお話をしていますが、「前の働き方に戻ることって、もうないよね」と、皆さん口をそろえておっしゃいます。日本のトラディショナルな企業の方もそのような論調なんですね。

　おそらく、デジタルトランスフォーメーションに関しては、何年か前倒しで動かさざるを得なくなる。それは、事業の構造や仕組みが、かなりの割合でオンラインに移行することを意味します。我々としては、まずは中小企業支援を重視して、需要に合わせた機能拡充やパートナーシップ拡大を図っていますが、そもそも根本的に求められているものを、いま提供し始めているのかなという印象も強いです。

　たとえば、Facebookショップで手軽に大きなプラットフォーム内にショップを開けることは、中小企業だけではなく、各ビジネス構造が変わっていく中で全ての企業においてメリットがあるはずです。我々としてもFacebookショップには、時間をかけて大きな投資をしていく予定です。特に、発見のフェーズでお役に立てると思いますので、カタログ数を広げることを優先してやっていきたいです。

——この先も新型コロナウイルスの影響は長く続くと思われますが、2020年後半はどのような舵取りをしようと考えていますか。

　2020年後半は、人をつなげるだけではなく、我々のテクノロジーを使って社会・経済に貢献していくフェーズだと捉えています。特に地方のダメージが大きいので、地方自治体との連携を通じて地方の経済支援でお役に立てたらと思っています。

　また、すでに大阪府や応援村との連携を発表しましたが、情報発信の方法についてお困りの自治体さんも多いので、そこもサポートすることで地方の経済再生のお手伝いを積極的にしていきたいですね。