マイクロソフト、連邦法の規制なく顔認識技術を警察に売らないと再表明

　AmazonとIBMが警察当局に対する顔認識技術の販売に関する姿勢を表明したのに続いて、Microsoftの幹部が再び、この問題について見解を明らかにした。Microsoftのプレジデント兼最高法務責任者であるBrad Smith氏は米国時間6月11日、同技術を規制する連邦法が整備されるまで、同社はこの技術を警察に販売しないと述べたという。The Washington Postが報じた。

提供：Microsoft

　Microsoftは2019年4月、人権上の懸念から、カリフォルニア州警察官の車やボディカメラに顔認識技術を実装することを拒否した。Smith氏は11日、「Post Live」イベントで、Microsoftはこれまでに自社の顔認識技術を警察当局に販売したことは一度もないと語った。さらに、警察当局以外での顔認識の利用を判断するためにMicrosoftが既に用意しているものを上回る「レビュー項目」を設ける計画を明らかにしたと、The Washington Postは報じている。

　Smith氏の11日の発言は、同社が顔認識技術に関する政府の規制を公に求めた2018年以降の見解と基本的に同じものだ。Microsoftは当時、次のように述べていた。

　「顔認識の利用が民主的自由を侵害することのないよう保護するには、法律は警察当局に対し、特定の個人に対する公共の場における継続的な監視のために顔認識を使用することを、次の場合に限って許可する必要がある：

• その監視に顔認識サービスを使用することを許可する裁判所命令を取得した場合
• 人間を死や深刻な身体的怪我に至らしめる、差し迫った危険やリスクが存在する緊急の場合」

　Amazonは10日、警察による顔認識技術「Rekognition」の利用を1年間停止すると発表。この数日前にはIBMが、汎用の顔認識技術を今後提供しない方針を明らかにしていた。