インターネットイニシアティブ(IIJ)は6月10日、農林水産省の平成28年度公募事業「革新的技術開発・緊急展開事業」で受託した「低コストで省力的な水管理を可能とする水田センサー等の開発」の実証実験を2017年度から2019年度まで実施したと発表した。
共同研究グループである「水田水管理ICT活用コンソーシアム」のメンバーとして実施したもので、同実験では、IoTセンサーで水田の水位および、水温を測定。無線基地局を通してクラウドにデータを送信し、測定データを遠隔監視。
自動給水弁を遠隔操作して、水位をコントロールできる「ICT水管理システム」を開発した。なお、静岡県袋井市・磐田市にある約75haの圃場に水位センサー300基、自動給水弁100基を設置して効果を検証している。
同社によると、農業従事者が減少している一方で、基幹的農業従事者が担う農地面積は近年、急激に増加しているという。
水稲経営においては、農業の機械化により、田植え、農薬散布や収穫などが大幅に省力化しているが、水管理はいまだに手作業のため、農家の負担感は大きい(労働時価の26%を占める)のが実情。そのため、水稲経営の大規模化には水管理の省力化が必須で、操作しやすい低価格な水管理システムが求められている。
実際に、静岡県内大規模経営体(静岡県稲作研究会 28経営体が回答)へのアンケートでは、約6割の農業経営体が水田センサーや自動給水弁の導入を希望。一方で、導入には、導入運営コスト、いたずら盗難、修理保守対応などの課題が挙げられている。
同社では、ICTの活用により水管理時間が大幅に縮減し、空いた時間でさらに多くの耕作地の管理や、きめ細やかな栽培管理が可能になると期待している。また、大規模経営、収穫量の増加や品質の向上によって、農家の競争力を強化。さらに、上流から末端まで一体的な水管理ができ、給水時間を分散することで、効率的な用水路の運用が可能となるとしている。
今回の実証実験をもとに今後は、(1)水田の排水管理や河川水位の観測など、農村地域でのICT活用を拡大、(2)磐田市・袋井市に加え、三島市でも効果検証を実施、(3)圃場の排水側の遠隔制御や豪雨時の洪水貯留機能の検証を実施といった3つの展開が考えられるという。
なお、3年間の実証実験で得られた、水管理の省力化、経済性の効果、今後の課題などの研究成果については、農業・食品産業技術総合研究機構に提出している。
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