インターネットイニシアティブ(IIJ)は5月22日、在宅医療に関わる医師や看護師などの支援専門職が患者の医療・介護情報を共有するプラットフォーム「IIJ電子@連絡帳サービス」において、患者・家族がスマホやタブレットを使って専門職と情報共有が可能なコミュニケーションツール「ここのーと」を開発し、全国自治体・施設向けに提供を開始したと発表した。提供価格は、月額5万円(1行政あたり)。
同社は、支援に係る専門職(医師、看護師、薬剤師、介護ヘルパー、ケアマネージャーなど)が、在宅医療を受けている高齢者や小児・児童等患者情報を共有するためのICTプラットフォームとして、IIJ電子@連絡帳サービスを2017年4月より提供している。
今回、ここのーとを提供することで、患者・家族は専門職と在宅療養の暮らしの記録を直接共有できるようになったほか、専門職は個々の在宅生活を参考にして、より適切な在宅療養の支援を患者・家族に実施できるようになるという。
また同社は、2018年よりIIJ電子@連絡帳サービスを導入する各地域の地域包括ケアシステム推進協議会(約50団体)の運営支援を行っており、その過程で在宅医療を選ぶ患者・家族にとっての「途切れのない医療・介護連携」を実現するソリューションの要望を受け、同サービスを開発したという。
今後、IIJ電子@連絡帳サービスが、医療・介護・福祉関係に留まらず、教育や防災などさまざまな分野においても活用されることで、ここのーとが地域の抱える課題を包括的に解決していく専門職ネットワークの基盤になることを目指す。
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