行政や金融機関の手続きを共通化する「AIRPOST」--携帯3社の「＋メッセージ」活用

　ジェーシービー、東京海上日動火災保険、日本生命保険、野村證券、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行の金融7社と、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯大手3社、トッパン・フォームズは5月11日、メッセージサービス「＋メッセージ」を活用した共通手続きプラットフォーム「AIRPOST」を構築し、6月下旬（予定）にサービス提供を開始すると発表した。

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　AIRPOSTは、企業別に行う必要があった諸手続きを共通化するワンストップサービス。携帯3社が提供するRCS（Rich Communication Services）に準拠した＋メッセージとの連携により、AIRPOST公式アカウントを利用した一括手続きが可能となる。

　

　AIRPOSTの提供は、金融7社とトッパンフォームズが、経団連が公表する提言「Digital Transformation（DX） 〜価値の協創で未来をひらく〜」におけるDX実装プロジェクトの一環として実施するもので、面倒な諸手続きをまとめる「ワンストップPJ」として生活者の価値実現を目指すものだという。

　まずは、6月下旬に口座振替の申し込み、2020年内には住所変更などの諸届けへの対応を予定。さらに、災害時に発生する諸手続きや行政手続きへの対応、マイナンバーカードを活用した公的個人認証サービスとの連携など、機能拡張も予定されている。

　なお、三菱UFJ銀行と三菱UFJファクター、武蔵野銀行は6月の参画を予定。ジェーシービーは9月、東京海上日動火災保険は12月の参画を予定しているほか、検討段階から携わっている金融機関のほか、多数の企業・団体において参画や収納企業としての利用が検討されているという。