Disneyは米国時間5月5日、動画配信サービス「Disney+」の契約者数が開始から6カ月足らずの4日時点で5450万人に達したと発表した。ただし、新型コロナウイルスの影響で世界中の映画館が一時的に閉館している状況下でも、新作映画をDisney+で公開するのではなく、劇場で最初に公開する方針は変わらないとした。
最高経営責任者(CEO)のBob Chepak氏は、待機中の映画の中で最初に公開が予定されている「ムーラン」について、7月24日に劇場公開する方針は変わらないと述べた。さらにMarvelの「ブラック・ウィドウ」(11月6日)やPixarの「ソウルフル・ワールド」(11月20日)などの大作映画についても、劇場公開日に変更はないとした。
だがChepak氏はDisneyがこの方針を変更する可能性があることも示唆している。
同氏は、大作映画の公開については劇場での体験が重要だとしながらも、消費者の動向や新型コロナウイルスの状況などを理由に、方針の一部変更が必要となる可能性もあると語った。
これらの発言は、Disneyの2020会計年度第2四半期の業績に関する電話会見でのことだ。同社はこの四半期、新型コロナウイルスの影響で14億ドル(約1480億円)の利益を失ったと推計している。
Chepak氏によると、Disneyは各新作映画の公開についてケースバイケースで検討していくという。
同氏はまた、Disney+を6月に日本で提供開始することも明らかにした。このほかベルギー、ルクセンブルク、ポルトガル、北欧諸国では9月、南米では年内に提供開始するという。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
住環境に求められる「安心、安全、快適」
を可視化するための“ものさし”とは?
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」