4月13日~4月19日のAppleに関連するCNET Japanのニュースをまとめた「今週のAppleニュース一気読み」。Appleは米国時間4月15日、iPhone SE(第2世代)を発表した。4.7インチでホームボタンと指紋認証のTouch IDが用意された、旧来のデザインに、最新のiPhone 11と同じA13 Bionicチップを搭載し、399ドル(日本では4万4800円)からと、非常に手頃な価格に設定された。
Appleは2016年にも、同じ条件で開発した廉価版スマートフォンとして、iPhone SE(初代)を発売した。その条件とは、
というものだ。2016年当時、iPhone 6sがハイエンドモデルだったが、その価格は649ドルからだった。しかし現在のiPhone 11は749ドル、最上位機種のiPhone 11 Proは999ドルからと設定されており、「Appleのスマートフォンラインアップの中では」より割安モデルと位置付けることができる。
しかしスマートフォン市場全体を見渡せば、399ドルという価格はミドルレンジに属し、ローエンドは100ドル前後から。iPhone SEであっても、必ずしも価格が安い製品とはいえない。ただ、ミドルレンジの製品として、プロセッサ性能、カメラの品質は高く、しかもiPhoneのブランドもある。しかも、収益性は確保しているはずだ。
その意味で、タブレット市場がそうであった通り、Appleのミドルレンジ拡充戦略によって、スマートフォン市場の現在のプレイヤーに撤退を決断させるような形で、スマホ市場の崩壊を誘う可能性もある。
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先週も、AppleとGoogleは、OSレベルでBluetoothを用いた「濃厚接触検出」の仕組みを構築し、陽性患者との接触を通知する仕組みを構築することを明らかにしたばかりだ。
先週公開されたのは、都市や国ごとに Appleの「マップ」アプリで検索された回数を、個人が特定されないようデータを匿名化した上で、1月末との比較するものだ。人の移動を抑制し接触を減らす対策を行っている公衆衛生の施策づくりに役立てられることを目指す。
ただし、このデータは弱い部分もある。実際の移動の有無のデータではなく、「移動意向」ということになる。また、毎日交通状況が変化する車通勤と異なり、公共交通機関を利用する場合、毎日同じ場所へ通う通勤・通学の移動意向は検出されない可能性が高い。
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