新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるために世界中の人々が自宅に留まる中、ビデオチャットは、外界とのライフラインとして浮上している。
この1カ月間の新型コロナウイルスに伴うロックダウン(都市封鎖)で、Googleのビデオ会議ツール「Google Meet」の利用が急増している。同社は米国時間4月8日、同サービスに世界中で1日あたり200万人を超える新規ユーザーが加入していることを明らかにした。人々が自宅に留まりながら家族、友人、同僚とつながる手段を求めているためだ。
同社クラウド部門「Google Cloud」の最高経営責任者(CEO)を務めるThomas Kurian氏は先週、同サービスの3月の合計ビデオ通話時間が20億分に達し、前日比60%増のペースで増加していると述べていた。1日あたりの利用時間は1月の25倍だったという。
この増加は、物理的な隔離を強いられる世の中で、ビデオチャットがどれだけ重要であるかを物語っている。本記事執筆時点で、8つの州をのぞく米国全州で自宅待機命令が出ている。学校、図書館、バーなど、感染危機のこの時期に必要不可欠でないとされる事業は閉鎖している。
Meetの利用は特に土曜日に急増していると、「G Suite」の責任者であるJavier Soltero氏は述べた。G Suiteは、「Gmail」「Googleドキュメント」「Googleドライブ」のエンタープライズ版を含む、Googleの一連の生産性サービスだ。主に職場を対象としたサービスで、通常は週末にビジネスミーティングが開かれることは少ないため、土曜日の利用増加は予想外だった。
Googleは3月、G Suiteと、教育機関向けのソフトウェアで構成される「G Suite for Education」を利用するすべての顧客を対象に、Meetのプレミアム機能を無料で提供開始した。このハイエンドのアドオン機能には、250人が参加する大規模なミーティングを開催する機能や、ミーティングを録画して保存する機能などが含まれている。
多数の死者を出しているこのパンデミックを抑制するための取り組みが世界中で繰り広げられる中、生活習慣の変化は新常態(ニューノーマル)の1つとなっている。この状況下で新たに注目を浴びているのは、Googleのビデオツールだけではない。競合の「Zoom」は、セキュリティ問題が取り沙汰されているものの、誰もがその名を知ることとなった。Facebookのチャット用デバイス「Portal TV」は、同社の過去のプライバシー問題で一時は敬遠されていたが、現在は売り切れとなっている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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