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IT大手6社、ネット上の児童虐待に立ち向かう共同フレームワークに参加

Catalin Cimpanu （CNET News）翻訳校正：桑井章裕吉武稔夫（ガリレオ）編集部2020年03月06日 10時48分

　UKUSA協定締結国（Five Eyes）と大手テクノロジー企業6社の代表は米国時間3月5日、ワシントンで共同記者会見を開き、インターネット上における児童の搾取や虐待と闘うための共同フレームワークを発表した。

提供：ZDNet.com

　「Voluntary Principles to Counter Online Child Sexual Exploitation and Abuse」（インターネット上における児童の性的搾取と虐待に立ち向かう自発的原則）は、11項目のアクションからなり、子供を食い物する者たちが自社のプラットフォーム上で児童をターゲットにすることのないよう、テクノロジー企業各社はこの枠組みに従うことに自発的に合意した。

　この一連のルールを決めるための話し合いは、2019年7月にロンドンで開かれたFive Eyesの会議で始まった。UKUSA協定とは、通信傍受などの諜報活動で得た情報を共同利用するために結ばれた協定で、この協定を締結したオーストラリア、カナダ、ニュージーランド、英国、米国の5カ国がFive Eyesと呼ばれている。

　テクノロジー企業6社がそこに加わり、この新たなフレームワークと11の原則を自社のプラットフォームに導入することに自発的に合意した。

　参加したテクノロジー企業は、Facebook、Google、Microsoft、Roblox、Snap、Twitterの6社だ。William P. Barr米司法長官は5日、報道陣に対して、他のテクノロジー企業もこの日の報道発表に先立って、この新しいフレームワークを自社のプラットフォームに導入することに興味を示したと語った。

　11の原則は英政府が5日に公開した文書にまとめられており、以下の6つのカテゴリに大別されている。