パナソニック、スポーツ事業推進部が実践する“儲かる”スポーツビジネス--集客前年比18%増 - (page 2)

スポーツを通じて、豊かで、楽しいくらしへとアップデート

　「1998年のカルガリー冬季オリンピック大会以降、30年以上にわたり、オリンピックをサポート。新国立競技場への照明、音響機器などの導入をはじめ、大規模スポーツイベント向け機器の納入やセレモニー演出など、テクノロジーとプロジェクトマネジメントをかけあわせた提案ができる。また、ガンバ大阪のほか、ラグビーやバレーボール、野球といった企業スポーツに取り組んだり、ゴルフトーナメントのスポンサーシップを行ったりといったように、パナソニックは、運営と支える側の両方において経験を持っている。スポーツビジネスの現場に入り込み、現場の声に耳を傾け、求められるニーズを掘り出し、要望に応えるために、ハード、ソフト両面でサービスを改善する一方、パートナーとの連携を図ることで、訪れるたびに新たな感動体験ができるスタジアムづくりを目指す」とした。

スタジアムを演出する照明設備

　また、「これまでは、独立したユニットとしてそれぞれの事業を推進してきたが、スポーツ事業推進部として、スポーツビジネス領域を統括して担当。パナソニックが持つ他社にない強みを生かし、スポーツを通じて、豊かで、楽しいくらしへとアップデートをしたい」と述べた。

　さらに、パナソニック 執行役員の井戸正弘氏は、「これまでのスポーツは、企業による文化、芸術活動支援によるメセナの要素が強く、儲けるということがあまり重視されていなかった。パナソニックでは、儲かるスポーツビジネスに取り組んでおり、それを積極的に提案していきたい。照明や映像、音響機器を販売して終わりというのではなく、そこから価値を高めていく提案をしていく」と述べた。

　さらに「これまでは照明はライフソリューションズ社、映像機器や音響機器はコネクティッドソリューションズ社といったように別々に提案していたものが、スポーツ事業推進部によるトータル提案によって、ワンストップでスポーツビジネスが行えるようになる。パナソニックは、6年前に東京オリンピック・パラリンピック推進本部を設置し、窓口を一本化したことでオリンピック関連ビジネスを拡大することができた。今後、スポーツビジネスでも同様のメリットが生まれることになる」などと続けた。

競技場内でスマホやタブレットなどに映像を配信する「VOGO Sport」

　パナソニックは、東京オリンピック、パラリンピック関連で、1500億円の売上げを目標としていたが、すでに2000億円を超える売上げが見込まれている。

　一方で、パナソニックでは、2019年9月に構想を発表した「大阪・吹田のSuita SST」との広域連携も視野に入れた地域活性化にも取り組むことを明らかにしている。井戸氏は、「吹田エリアに限らず、スポーツ施設や周辺施設、住宅、鉄道などと組み合わせた街全体としての提案に広げていきたい」と述べた。

　なお、パナソニックでは、2月5～7日まで、千葉県千葉市の幕張メッセで開催している「第3回スポーツビジネス産業展」に出展。各種スポーツビジネス関連ソリューションを展示した。

スポーツビジネス産業展のパナソニックブース