LINE独自の仮想通貨「LINK」、日本でも2020年4月以降に取り扱い開始へ

　LINEのグループ会社であり、仮想通貨事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLVCは1月30日、両社の傘下であるLINE TECH PLUS PTE. LTD.（所在地シンガポール）が発行する仮想通貨「LINK（通貨コード：LN）」を、2020年4月以降に日本でも取り扱いを開始すると発表した。

　LINKは、同社が日米以外で展開する仮想通貨取引所「BITBOX」にて、2018年10月より扱っている通貨。ブロックチェーンを活用し、サービス発展に貢献したユーザーに報酬として付与することで、サービスとユーザーの共創関係を目指す「LINE Token Economy」構想の中核をなす通貨となっている。

　同通貨は、LINEの国内向け取引所「BITMAX」で上場予定で、詳細については決まり次第告知するとしている。なお、LVC広報部に確認したところ、現時点では金融庁のホワイトリスト（取り扱い可能通貨）に入ってないものの、4月以降で取り扱いできる予定という。

　同社では、これまで法律上の関係から、国内ではLINKとは異なる「LINK Point」を使用しているが、LINK Pointとのすみ分けについてはLINK上場確定後にあらためて発表する。対象となるサービスも未定だが、ブロックチェーンベースのサービスになるとみて間違いないだろう。

　なお、同社ではLINE Token Economy構想発表時に5つのアプリを発表したが、「LINE STEP」と「4CAST」、「Wizball」についてはすでにサービス終了。グルメレビューアプリ「LINE CONOMI」とリアルタイム画像検索アプリ「LINE Pasha」については、サービス継続中だがまだブロックチェーンベースに移行していない。Token Economy関連アプリについても新情報を期待したいところだ。