Intelは米国時間12月16日、イスラエルを拠点とするプログラマブルチップメーカーのHabana Labsを約20億ドル(約2200億円)で買収したと発表した。2016年設立のHabana Labsは、データセンター用のプログラム可能なディープラーニングアクセラレーターの開発元で、Intelは同社の買収を通じて、AIポートフォリオの強化ならびにAIチップ市場における取り組みの加速化が可能になるとしている。
「この買収は、インテリジェントエッジからデータセンターにいたるまでの、あらゆる性能ニーズに適合するソリューションを顧客に提供するという当社のAI戦略を前進させる」とIntelのエグゼクティブバイスプレジデントでデータプラットフォームグループのゼネラルマネージャーを務めるNavin Shenoy氏は述べている。
Habana Labsの中核製品は、AIと機械学習の負荷をターゲットとしたAIトレーニングプロセッサー「Gaudi」とAI推論プロセッサー「Goya」。Gaudiシステムは現在、一部のハイパースケール顧客にサンプル提供されており、大規模ノードトレーニングシステムのスループットを最大4倍にすると期待されている。Goyaプロセッサーは商業提供されており、スループットとリアルタイム遅延を含む推論性能を向上させるという。
Intelは、AIに特化したハードウェアポートフォリオの拡充と、クラウド、データセンター、エッジコンピューティング用AIの開発に、かなりの経営資源を投入してきている。同社のAI関連製品の売り上げは、すでに年間35億ドル(約3840億円)に達している。同社では、自社の既存のAI関連ケイパビリティがHabana Labsが進めるGPUの開発に役立つとしている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
「程よく明るい」照明がオフィスにもたらす
業務生産性の向上への意外な効果
住環境に求められる「安心、安全、快適」
を可視化するための“ものさし”とは?