Facebookは、シンガポールで新しく施行された「フェイクニュース」防止法に基づき、同国のユーザーの投稿に、政府が虚偽にあたると主張する情報が含まれているとする通知を追加したという。
Reutersの米国時間11月30日付けの記事によると、投稿の末尾に「シンガポール政府は、この投稿に偽情報が含まれているとしており、Facebookはそのことをあなたに通知するよう法律で義務付けられている」との通知が追加されている。投稿そのものは変更されていないという。11月23日付けの投稿に、選挙の不正を告発する内容が含まれていたとReutersは報じている。
Facebookは「シンガポールの法律で求められているとおりに」通知を追加したと同社の広報担当者は述べた。
Facebookは電子メールの声明で、「この法律は施行されたばかりだ」とし、「シンガポール政府が表現の自由に影響を与えないことを保証し、慎重で透明なアプローチで導入されるよう期待している」と述べた。
ソーシャルメディアサイトや政府当局は、偽情報に関する不安と、検閲や言論の自由への懸念がある中で、いかにしてバランスを図るかという問題に頭を悩ませている。
シンガポールのフェイクニュース防止法は10月に施行された。Reutersによると、人権団体は、シンガポールや東南アジア各地でインターネット上の自由を脅かす恐れがあるとして、フェイクニュース防止法を批判している。
The Wall Street Journal(WSJ)は30日、Facebookがシンガポールユーザーの投稿に追加した通知には、「learn more」(さらに詳しく)というリンクがあると報じた。リンクをクリックすると、「新しいページが表示され、この法律を簡単に説明している。さらに、Facebookは『中立的なプラットフォーム』として、サイト上の投稿あるいは政府の訂正のいずれについても、真実性も支持しないと書かれている」という。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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