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キャッシュレス事業者の広告出稿量、増税後も伸びるクレカ勢と一段落するQRコード勢

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 ビデオリサーチインタラクティブは11月22日、消費増税にともない注目を集める、キャッシュレス決済サービスのデジタル広告出稿状況を取りまとめたと発表した。これは、独自基準にもとづいて収集・データベース化した、デスクトップ・スマートフォンの動画広告やディスプレイ広告の広告統計サービス「digiads」をベースにしている。

 同調査によると、1月から増税後の10月までの10カ月間におけるキャッシュレス決済サービス全体のデジタル広告総出稿量は、推定で351億インプレッションだった。これは、当該サービスが属している「金融・保険・証券」カテゴリー全体の3%のシェアとなっている。


 キャッシュレス決済のタイプ別でみると、クレジットカードが推定261億インプレッションを示し、キャッシュレス決済全体の出稿量の74%を占めている。PayPayやLINE Pay、楽天ペイなどのQRコード決済は、推定75億インプレッションで21%のシェア。Suica、iD、QUICPay などのタッチ決済(VRIでは電子マネーと表記)は、推定15億インプレッションで4%のシェアを占める結果となった。

 デジタル広告出稿量のデバイスシェアをみると、いずれもスマートフォンへの出稿がデスクトップへの出稿を上回っており、特にタッチ決済は98%がスマートフォンへの出稿となっている。また、キャッシュレス決済のタイプ別にデジタル広告出稿量の推移をみると、クレジットカードとQRコード・バーコード決済は、増税前の9月までの傾向は似ており、ともに3月、6月といった四半期末と増税直前の9月に出稿量の山がきているという。

 ただし、増税後の10月は、クレジットカードが9月を上回る出稿量を示しているのに対し、QRコード・バーコード決済は時系列での傾向を踏襲した推移を示しており、両タイプで傾向が異なる。さらに、タッチ決済系は8月がピークであり、7、8、10月はQRコード・バーコード決済の出稿量を上回った。


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