Facebookは、Donald Trump米大統領の弾劾調査に関係するとされる内部告発者の名前に言及した投稿を削除しているようだ。Reutersが米国時間11月9日に報じた。内部告発者を特定したとするBreitbart Newsの記事が公開されたことを受け、Facebookが明らかにしたという。YouTubeも、内部告発者の氏名を示唆する言及のある動画を削除していると米CNNが報じている。
ホワイトハウスの内部告発者は2019年夏、9ページにおよぶ告発状を書き、Trump大統領とウクライナのVolodymyr Zelensky大統領の間で夏に行われた電話会談の詳細を高級官僚らが「封じ込め」ようとしたと主張していた。ウクライナ大統領との電話会談で、Trump大統領は民主党の大統領候補Joe Baiden氏とその息子の調査を要請したという。
この告発がきっかけとなって弾劾調査が始まった。
Reutersによると、内部告発者を特定したとするBreitbart Newsの投稿について、Facebookでこの記事を読もうとするユーザーには、このコンテンツは表示できない旨のメッセージが表示される。また、このFacebookページの管理者は、このページが「公開されない可能性がある」との通知を受けたという。
FacebookはBreitbartとReutersに対し、声明で「どのような形であれ、内部告発者かもしれない人物の名前に言及することは、危害や損害の発生を防止するポリシーに反するものであり、『証人、情報提供者、活動家を暴露する』コンテンツは禁止されている」と述べた。「内部告発者である可能性のある人物の氏名に言及した投稿は、いかなるものも全て削除している。この人物の氏名が広くメディアで報道される、あるいは公人による議論の中で発言された場合は、この方針について再考する」(Facebook)
YouTubeはCNNに対し、機械学習を利用するとともに、人によるレビューを実施して、そのようなコンテンツを発見し、削除すると述べた。
米CNETはFacebookとTwitterにコメントを求めたが、回答は得られていない。Googleは米CNETに対し、YouTubeが内部告発者である可能性のある人物の氏名に言及する投稿を削除していることを認めた。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
「程よく明るい」照明がオフィスにもたらす
業務生産性の向上への意外な効果
住環境に求められる「安心、安全、快適」
を可視化するための“ものさし”とは?
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」