Appleがモバイル決済システム「Apple Pay」の利用を促すために、欧州の競争法を軽視したとの疑いが浮上している。事実と認められれば、Appleは欧州委員会と対決することになるかもしれない。
Reutersが現地時間10月30日に報じたところによると、欧州委員会(EC)は8月、オンライン小売業者に調査票を送付し、アプリなどで行うオンライン決済について、Appleが制約を加えたかどうかを尋ねた。調査票には、アプリやオンライン小売業者のサービスを利用したオンライン決済で、Appleが制約を加えた可能性があるとの情報がECに寄せられているとの記載があったという。
Apple Payはモバイル決済サービスの1つで、欧州連合(EU)で広く利用されている。「iPhone」のデフォルトのモバイル決済ツールだ。
ECは、Apple Payに対する公式な調査に関して発表していない。だが、Appleが取引企業に課している契約上の義務について、ECが詳細を把握しようとしていることは明らかなようだ。米CNETはECの競争当局とAppleにコメントを求めたが回答は得られていない。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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