グーグル、独禁法調査で米司法省から情報を求められたと認める

　Googleは米国時間9月6日、独占禁止法違反をめぐる過去の調査について米司法省に情報を求められたと述べ、政府に事業慣行を調べられていることを認めた。

Googleの国際問題担当シニアバイスプレジデント、Kent Walker氏
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　Googleはまた、各州の司法長官の調査に備えていることを明らかにした。そうした調査に関する公式発表は、9日にワシントンDCで行われる見込みだ。

　Googleの国際問題担当シニアバイスプレジデント、Kent Walker氏はブログにこう書いた。「司法省は当社にこうした過去の調査に関する情報を提供するよう求めており、各州の司法長官も同様の問い合わせをしてくると思われる。われわれは、これまで常に規制当局と建設的に協力してきた。今後も引き続きそうする」

　司法省は7月、独占禁止法違反についてIT業界大手を調査すると発表した。Google、Apple、Facebook、Amazonが対象とみられる。その前の6月には、下院の民主党議員らがIT大手への独自調査について発表し、「反競争的行為」に関わっているかどうかを調べる意向を明らかにしていた。

　ニューヨーク州のLetitia James司法長官は6日、Facebookにも同様の調査を実施することを発表した。James氏の事務所は声明で、調査はフロリダ州、コロラド州、アイオワ州などと共同で、「業界におけるFacebookの支配力と、その優位性を利用した反競争的行為の可能性」にフォーカスすると述べた。