Googleの求人情報検索サービスについて、欧州連合(EU)で競合企業らが反競争的だと主張している。Reutersの記事によると、23の求人検索サイトが連名で、Googleが支配的な地位を乱用していることで、損害を受けているとする書簡を、欧州委員会で競争政策を担当するMargrethe Vestager委員に送付したという。
Googleは、2017年に求人情報検索サービスを立ち上げ、その後給与に関する情報を提供したり、勤務地で仕事を検索できるようにするなど機能を拡充している。
競合各社は、求職者が検索した際のページ上部に、Googleの求人サービスの大きなウィジェットが表示されるのは不公平だと主張した。競合各社はVestager委員が調査を行う間、Googleにこうした慣行を中止するよう暫定的に命令するよう求めたとReutersは報じた。
欧州委員会の広報担当者はメールの声明で、「われわれは確かに書簡を受け取っており、内容を検討する」と述べた。
Googleはメールの声明で、検索機能を改善するべく「求人情報を提供する各社と協力してきた」と述べた。
Googleの広報担当者は、「個人の雇用主から求人掲載プラットフォームまで、どのような事業者でも検索でこの機能を利用できる。多くの事業者で、求人への応募数の大幅な増加がみられる。サービスを立ち上げて以来、多数の変更を行い、欧州でのフィードバックに対応してきた」と説明した。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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