Googleは米国時間11月15日、求人検索ツールに新機能を追加することを明らかにした。このツールは6月に米国でリリースされている。
新たな機能により、勤務地による求人検索が可能になる。2~200マイル(約3~322km)で距離の範囲を指定するか、「すべて」を選択することができる。後でもう一度見つけられるように、求人情報を「保存」することもできるようになる。また、同じ求人情報がMonsterやCareerBuilderなどの複数のサイトに掲載されている場合は、自分が優先するサイトから応募することができる。
またGoogleは、より多くの給与情報を求人情報に記載するための取り組みも実施している。同社によると、現時点で米国では85%以上の求人情報にそのような情報が記載されていないという。そこでGoogleは今回、Glassdoor、PayScale、LinkedInなどのサイトからのデータを利用して、募集職種の推定給与範囲を示すことにした。
Googleが新機能を追加する背景には、技術とオートメーションが雇用や労働人口に与える影響をめぐり、シリコンバレーのIT大手各社に向けられる目がますます厳しくなっている状況がある。「Google for Jobs」のプロダクトマネージャーであるNick Zakrasek氏は、「Googleは、その変革に対する一部の責任を負う」としつつも、その影響は100%悪いとも100%良いともいえないと述べた。例えば、多くの小規模企業が技術やコミュニケーションツールの進歩によって助けられているという。
給与と勤務地関連の機能を含む、Google求人検索ツールのほとんどの新機能が提供開始された。ただし、「保存」機能は「数週間のうち」に提供予定だという。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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