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ブイキューブや三菱地所ら4社、「テレキューブ」の普及推進を目的に新会社

佐藤和也 (編集部)2019年08月02日 12時15分
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 テレキューブ、ブイキューブ、オカムラ、三菱地所の4社は、実証実験を進めてきたテレワークなどに活用できる防音型コミュニケーションボックス「テレキューブ」の普及推進を目的とした「テレキューブサービス株式会社」を8月1日付で設立。サービスを開始した。

 三菱地所とブイキューブは、2018年11月20日から2019年7月31日の期間、東京・丸の内エリアにおけるオフィスビル3物件の共用部へのテレキューブ設置を皮切りに、順次エリアを拡大し、計9物件22台を、実証実験として設置した。

 その結果として、個人と法人双方での一定の申し込みや利用実績によるテレキューブ を活用した新しいテレワークの在り方に対する潜在的ニーズの存在の確認したという。さらに新会社におけるオペレーションの検証と課題の抽出も達成したという。

 実験開始当初から、テレキューブの設置ならびに課金モデルによる事業化を視野に入れていたが、より広範囲への設置拡大を通じた利便性向上を達成すべく、新会社の設立に至ったとしている。

 新会社では、2023年度までに東京を中心に全国の主要都市主要エリアにおいて1000台の設置を目指す。その過程においては、オフィスビルエントランスだけでなく、駅や空港、商業施設などへの設置も検討。時間と場所を柔軟に使った働き方の実現を目指し、利便性の高い拠点への課金型テレキューブ設置を拡大することで、事業展開を進めるという。

 新会社に関わる4社は、テレキューブの設置エリア拡大に向けた営業面での支援を行う。 加えて、オカムラはテレキューブ本体の製造を担当し、テレキューブは、より利便性の高いテレキューブを開発していくための機能やサービスの企画を担当する。

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