日本マイクロソフト、文科省の方針にいち早く対応--学校向けIT新製品を発表

　日本マイクロソフトは7月30日、文部科学省が6月25日に発表した「新時代の学びを支える先端技術活用推進方策（最終まとめ）」に対応した教育機関向けITソリューション「マイクロソフト 〜新時代の学びの革新プログラム」の提供を開始した。これに合わせて同日、同社の教育分野の取り組みについて説明した。

日本マイクロソフト 業務執行役員 文教営業統括本部 統括本部長の中井陽子氏

教育は「変わらなければならない」

　先生が黒板の前に立って複数の生徒に対して教えるという従来型の授業スタイルについて、世界の教育の潮流との間でズレが生じつつあることが指摘されている。日本マイクロソフト パブリックセクター事業本部 業務執行役員 文教営業統括本部 統括本部長の中井陽子氏は、確実に普及するAIを使いこなすための教育の必要性や、子どもたちが大人になった時には多くの新たな職業が誕生することなどを示し、「教育は変わらなければならないタイミングにきている」と説明する。

　新時代の学びを支える先端技術活用推進方策（最終まとめ）は、このような背景の中で策定された改革案となる。「誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学び」を実現するため、これからの時代に求められる教育のあり方や、教育現場でIT環境を基盤とした先端技術や教育ビッグデータを活用する意義および課題を整理し、今後の取り組みや方策を取りまとめたものだ。2020年度内の「学校現場における先端技術利活用ガイドライン」策定や、教育ビッグデータ活用に向けたデータ標準化や実証実験、IT環境の整備などを経て、2023年度から2025年度までに世界最先端の教育環境の実現を目指すとしている。

文科省の新時代の学びを支える先端技術活用推進方策（最終まとめ）より

　今回発表したマイクロソフト〜新時代の学びの革新プログラムは、自社の教育向けサービスメニューを文科省の活用推進方策が示す内容や実現に向けたロードマップに合わせていち早く体系化したもの。テクノロジーを実現するソフト面の「学びの革新ソリューション」と、ICT活用の基盤となるハード面の「学びの最適PCモデル」で構成される。

教育クラウドと教育ビッグデータ活用ソリューション

　学びの革新ソリューションではまず、「教育クラウドとビッグデータ活用ソリューション」として、「Microsoft School Dashboard」を提供する。マイクロソフトの教育機関向けクラウドサービス「Microsoft 365 Education」に含まれるアプリケーションと、パブリッククラウドサービス「Microsoft Azure」を中心に構成されたもので、校内でデバイスを複数の先生や生徒で活用する場合の生徒のアカウント統合管理を「Office 365アカウント」で行い、生徒の学習データの管理を「Dynamics 365」で実現する。Windows以外のマルチOS対応で、スマートフォンを含めた複数のデバイスを一括で管理できる。

Microsoft School Dashboard概念図

　これにより、子どもたちの学びの現場や、教職員の授業や校務から生じたやりとりや資料などの様々なデータをクラウド上に蓄積し、BI機能で「スクールダッシュボード」により可視化する。教育委員会、各学校の校長および教職員が、それぞれの目的・用途でリアルタイムにデータを分析し、AIも活用して予測することが可能としている。

Microsoft Teamsで実現する教員の働き方改革

　もうひとつが、「世界最先端の学びを支えるソリューション」。これは、遠隔教育やAR・VR活用、統合型公務支援システムなど、文科省が想定する様々な教育現場のシーンに対応した先端テクノロジーの活用に向け、マイクロソフトの技術や製品を揃えたものだ。

　その中で、中井氏が重要なソリューションと位置づけるのが、協働プラットフォームの「Microsoft Teams」。オフィス関連ソフトをはじめSkypeや自動翻訳機能なども備えており、生徒に対する授業のための資料作成や共有、個別指導を行うための活用方法に加えて、教職員としての作業も安全にどこからでも行えるように集約できるとのことで、教員の働き方改革にもつながる。また、先行事例では「子どもたちがTeamsを使った共同作業で役割分担をして、先生が教えなくても自分たちで問題解決をするケースも見られた」という。

Microsoft Teamsを教育現場で活用するシナリオ

OEMパートナーと連携して端末を安価に提供

　学びの最適PCモデルは、文科省の最終とりまとめ内で提示されたスペックの学習用コンピューターについての機能を備えたWindows10搭載のPC・タブレットを、OEMパートナーと連携して安価で提供するメニュー。Windowsライセンスに割引が適用される形で、文科省が推進する「1人1台の端末整備に活用できるモデル」（中井氏）を提供する。同社のタブレットPC「Surface Go」も、税別4万7800円（本体のみ）で提供する。

13社のパートナーと連携して提供する

　なお、学びの革新ソリューションに含まれるソフトやクラウドサービスは、大規模な自治体レベルでの教育機関向け総合契約「Enrollment for Education Solutions（EES）」と、中小規模向けの「マイクロソフト クラウド アグリーメント（MCA）」を通じて購入可能となる。教職員ライセンスを教育機関全体で包括契約すると、学生向けの無償ライセンス特典が提供され、学生が利用するソフトを追加コストなく導入できる仕組みとなっている。