パーソルプロセス&テクノロジーのコーポレートベンチャーであるワークスイッチコンサルティングは、1都3県で勤務するビジネスパーソンを対象に「通勤」と「テレワーク」に関する実態調査を実施。7月25日付で調査結果を公表した。首都圏ビジネスパーソンのテレワークに対する認知状況や意識を確認することを目的としたもので、調査手段はインターネットによる定量調査で、対象は20歳~49歳の男女、勤務地が1都3県の会社員(課長、係長、主任、一般社員クラス)、通勤に電車を利用している400名。
普段の通勤について、「まったく満足していない」と「あまり満足していない」をあわせると39.8%。「非常に満足」と「やや満足」をあわせると37.3%。通勤時間が60分以上の層においては、不満足の合計が65.8%と高い数値が出ているという。
通勤時間を短縮するための有効だと思う方法として、「職場近くへの引越し」が1位、「時差出勤」が2位、「テレワーク」が3位という結果となっており、職場へ通うものという意識が高いとしている。
テレワークの導入について、「制度として導入運用されている」と「部分的容認・導入されている」をあわせた、テレワーク導入済みの合計が36.2%に対し、「導入も検討もされていない」が54%と、過半数を上回る結果となった。従業員数300名以上の企業においても、テレワークの導入率は37.9%となっており、テレワークが注目されているものの、多くの企業で導入に至っていないと指摘する。
そして、テレワーク導入企業における従業員のテレワーク実施日は、週に「0日」が72.4%、週に「1日」が16.6%と低く、「週2~7日」が10.3%と、テレワークが習慣的に活用されていないとしている。
テレワークの期待できる効果として「移動のムダが削減できる」「プライベートの時間が増える」との回答が多かったという。またテレワークをする上で、会社に整えてほしいことに「利用しやすい雰囲気」「利用するためのIT環境の整備」との回答が多く、制度だけでなく実施しやすい雰囲気や環境の整備が求められているとしている。
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