古い就業環境を改善、都心の交通混雑を緩和へ--「TDMテレワーク」23社が結束し展開

　首都圏に本社や事業所を構える企業23社が結束し、交通需要マネジメント（TDM）の推進を目的とした「TDMテレワーク」を、7月22日から9月6日まで実施すると発表した。

「TDMテレワーク」賛同企業の関係者が登壇

　この取り組みは、趣旨に賛同した23社・対象従業員約1300名が、通勤時における都心の交通混雑の緩和や人の流入を抑制するという、TDMを推進する観点からテレワークを行うというもの。

TDMテレワークの主旨

　すでにテレワークを実施している、あるいはこれから取り組み始めるなどさまざまだが、この期間で23社合計5000回以上の実施を目標にしている。また、TDMの推進啓発活動として、7月23日に賛同企業による一斉テレワークを実施予定。さらに、7月20日から都内の公立小学校などが夏休みに入ることから、子連れテレワークの実証実験も行う計画としている。

　このほか、日本経済新聞社が運営しているシェアオフィス紹介サービス「OFFICE PASS」と連携。都内のワークスペースやカフェ約100カ所を、TDMテレワーク参加企業の従業員が活用できるようにする。また、ヴァル研究所の経路検索アプリ「駅すぱあと」において、検索した駅の近くに位置しているOFFICE PASS登録のワークスペースを紹介する機能も、この期間において提供する。

「駅すぱあと」における、OFFICE PASS登録のワークスペース紹介機能。この機能自体は、23社以外でも利用可能

　参加企業はアクティオ、アステリア、あっと、アトラエ、ヴァル研究所、キーウェアソリューションズ、クロスコンパス、さくらインターネット、シックス・アパート、ジャパンスコープ（A Amel）、ストリートアカデミー、ツナグ・ソリューションズ、TRASTA、プレシャスパートナーズ、ボーダー、ホワイトプラス、mannaka、ユーグレナ、ラバブルマーケティンググループ、ラムリサーチ、リンクバル、ローカルワークス、Waris。

　TDMテレワーク実行委員会の事務局がある、アステリア 代表取締役社長／CEOの平野洋一郎氏は、昨今の働き方改革などでテレワークを実施している企業や個人も増え、認知度も向上しているなかで「テレワーク自身のバージョンアップが求められる」とし、個々の事情にあわせてテレワークを行うところから一歩進み、社会貢献が求められると語る。特に2020年には大型イベントへの交通混雑が課題として挙げられることを理由に、社会貢献ができることをふまえて、この取り組みを実施すると説明した。

アステリア 代表取締役社長／CEOの平野洋一郎氏