マイクロソフト、中国からの生産移管を否定

　Microsoftは、テクノロジー製品の生産を中国から移管する計画はないと述べた。この発言は、米中の貿易をめぐる緊張が高まっているため移管の可能性に拍車がかかったとする報道を受けたものだ。Nikkei Asian Reviewは米国時間7月3日、Microsoftが、Amazon.com、Google、HP、Dell、ソニー、任天堂、ASUS、Lenovoと同様に、台湾、ベトナム、インドネシア、タイなど他のアジア諸国で製品の生産を開始する意向だと報じていた。

提供:Microsoft

　貿易戦争の激化により、テクノロジー製品の価格が上昇する可能性がある。中国は5月、中国からの輸入製品に課す関税を引き上げるというDonald Trump米大統領の計画に対する報復措置として、米国製品に25％の関税を課すと述べた。アナリストらは、その結果として「iPhone」の価格が最大14％増加すると予測している。ただし、Appleの最高経営責任者（CEO）であるTim Cook氏は6月、そうなるとは思わないと述べた。

　Microsoftの広報担当者は米CNETの取材に対し、7月8日にメールでコメントを寄せ、その中で「Nikkei Asia Reviewの7月3日の報道は不正確で、中国におけるMicrosoftの生産計画をまったく反映していない」と述べた。

　Nikkei Asia Reviewはまた、これより前の6月、Appleが同様にiPhoneの生産全体の15〜30％を中国から移管することを検討しており、主要サプライヤーにそのコストを見積もるよう依頼したと報じていた。

　先週の時点でレノボの広報担当者は、同社に移転の計画はないと述べていた。同社は5月、3億ドルを投じて中国の深セン市に新しい工場を建設することを発表している。HPは、うわさや憶測にはコメントしないとしつつ、「状況を注視しており、顧客、パートナー、消費者の利益を第一に考えて、今後も政府関係者らと連携していく」と述べている。