MS、任天堂、ソニーが米トランプ政権にゲーム機への追加関税適用除外を要請

　Donald Trump大統領が打ち出した中国製製品に対して追加関税を課す計画は、広範囲の消費財に影響を及ぼすとみられている。

提供：James Martin/CNET

　そんな中、Microsoft、任天堂、ソニーの3社が米国時間6月17日付で、ゲーム機を追加関税対象製品のリストから外すように求める書簡を、米通商代表部（USTR）に宛てて送った。3社はこの書簡の中で、ゲーム機への追加関税適用はイノベーションを阻害し、より広範なゲームのエコシステムを損なうものであり、雇用が脅かされ、消費者、ゲーム開発者、および小売業者にとってマイナスになると主張している。Microsoftは「Xbox」、任天堂は「Switch」、ソニーは「PlayStation」をそれぞれ製造販売しているゲームメーカーだ。

　3社はこの書簡で、「米国の知的財産を保護し、ハイテク分野における米国のリーダーシップを維持するための、現政権の取り組みは評価している」としたうえで、「こうした追加関税は、米国の消費者と企業に対する過度の損失を招き、政権が掲げる目標にとって、プラスではなく、マイナスに働く」と述べている。

　書簡では、3社と同様に追加関税計画に反対している、ビデオゲーム業界のロビー団体Entertainment Software Association（ESA）にも触れている。

　ESAの広報担当者は26日、メールによる声明で「ビデオゲーム業界は、雇用創出、通商、技術革新、オーディエンスエンゲージメント、消費者保護、および創造的表現において、米国でも主導的な役割を担っている」「我々の産業が米国の貿易収支に貢献していることも重要だ。関税はイノベーションを損ない、米国人労働者の雇用機会を減少させ、消費者物価を上昇させる」と主張した。