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三井不動産、「賃貸ラボ&オフィス」事業を開始--ライフサイエンス領域に特化

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 三井不動産は5月30日、ライフサイエンス領域におけるイノベーション創出を支援する取り組みの一環として、新たなアセットクラスの不動産事業である「賃貸ラボ&オフィス」事業を開始したと発表した。


 三井不動産は、2016年3月に一般社団法人ライフサイエンス・イノベーション・ネットワーク・ジャパン(LINK-J)を設立し、ライフサイエンス領域において、LINK-Jと連携した取り組みを行ってきた。

 賃貸ラボ&オフィス事業は、ライフサイエンス領域のイノベーション創出に必要である「本格的なウェットラボ」と「オフィス」が一体化した施設の賃貸事業だ。ウェットラボとは、創薬や再生医療等の研究者が液体気体等を使って実験を行う場所のこと。

 今後はこの事業を「三井のラボ&オフィス」事業とし、LINK-J との連携により、ハードとソフトを一体で提供することで、研究開発環境の課題解決に貢献し、イノベーション創出を目指すとしている。

 三井不動産によると、日本におけるライフサイエンス領域の「賃貸ウェットラボ」は、都心近接地に少なく、研究する環境の選択肢が少ないという課題があったという。

 今回の三井のラボ&オフィス事業では、都心近接地にラボを展開。第一弾は、第一三共と連携して、第一三共葛西研究開発センター内に「三井リンクラボ葛西(仮称)」を開設し、第二弾は、新木場二丁目に「三井リンクラボ新木場(仮称)」を開設する。

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