グーグルの中国問題はファーウェイだけではない - (page 2)

　Technalysis Researchのプレジデント、Bob O'Donnell氏は「Googleは他社よりも政治的な綱渡りをしているといえる。Googleの最大の収益源である検索は、中国で提供されていない」と述べた。

　Googleはコメントを控えた。

　もちろん、中国からブロックされているテクノロジー企業はGoogleだけではない。Facebookのサービスもブロックされている。ただし中国からの広告掲載は受け付けている。Twitterは中国国内からはアクセスできない（どのウェブサイトが中国で使えるかは「Blocked in China」ツールで確認できる）。

　だが、Googleほど中国市場に参入したがっている企業は他にはないとO'Donnell氏は語った。監視つき検索サービスのDragonflyは、「学生運動」や「ノーベル賞」などの中国政府が禁じている検索語をブラックリスト化すると言われている。また、この検索はユーザーの携帯電話番号と紐付けられているとも。

　2018年にDragonflyプロジェクトが暴露された際、人権擁護派は抗議した。Googleは、このプロジェクトは「実験的」なものであり、中国で検索サービスを立ち上げる「計画はない」と語った。Googleの最高経営責任者（CEO）、Sundar Pichai氏が同年12月に連邦議会の公聴会に呼び出された際の主な議題はDragonflyだった。

　Googleはまた、2017年に北京に開設したAI研究所についても批判されている。2019年3月、米軍統合参謀本部のJoseph Dunford議長は、Googleが中国で事業を行うことは、「中国軍に多大な恩恵を与える」と述べた。Pichai氏は結局、同月にDunford氏とTrump大統領の両人に会い、Googleの中国との関係について説明した。

　今度はファーウェイとの関係が、Googleと中国との関係における摩擦の新たな要因になった。これらの要因のいずれも、すぐには解決しそうにない。

　TechnalysisのO'Donnell氏は「Googleは特に厳しい立場にある」と語った。