華為技術(ファーウェイ)は2018年、同社のアプリストア「App Gallery」にアプリを提供してくれるパートナーを探していたようだ。
四面楚歌の状況にあるファーウェイは、世界で最も人口の多い中国市場に足掛かりを得たいと考えるアプリメーカーらに対し、App Gallery向けにソフトウェアを開発しないかと持ちかけていたという。Bloombergが米国時間5月20日に報じた。
ファーウェイは2018年末までにアプリメーカーらに対し、大規模な中国市場に加えて、最終的には「Google Play」ストア(中国以外で提供されるファーウェイ製スマートフォンでアプリのダウンロードに使われている)よりも同社のアプリストアを利用することになるであろう5000万人の欧州ユーザーにアプリを提供できると述べていたと報じられている。
アプリメーカーらに対し、Google Play向けに開発したソフトウェアをApp Galleryに対応させるための簡単な手段までをも提供していたと、Bloombergは報じている。その取り組みは、米政府が将来的に、同社を排除し、米国企業との取引を禁止した場合の代替策だった可能性があるが、今まさにその状況が生じている。
ファーウェイは、Bloombergの報道に直接コメントしなかったが、電子メールによる声明の中で、自社がGoogleの「Android」OSの世界的成長に対して「多大な貢献」を果たしたと主張した。
ファーウェイ創業者の任正非氏は21日、中国国営テレビ局CCTVに対して以下のようにコメントしている。
「米政府の現時点の行動は、われわれの能力を過小評価するものだ」
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」