“分離プラン”を求める総務省の「緊急提言」に困惑--携帯大手3社の決算を読み解く

　携帯電話大手3社の2018年度第3四半期決算が出揃った。2018年末に上場を果たしたソフトバンクを含め、各社とも引き続き増収増益の好調な決算を記録しているが、一方で総務省の「モバイル市場の競争環境に関する研究会」が打ち出した緊急提言や、その影響を受ける形でNTTドコモが料金値下げを発表したこともあり、各社の発表内容からは先行きの不透明感が見えてくる。今回の決算を改めて振り返ってみよう。

ドコモは分離プランで2020年度が減益のピークに

　2月1日に発表されたドコモの2019年3月期第3四半期決算は、営業収益が前年同期比1.8%増の3兆6541億円、営業利益が前年同期比5.4%の9020億円と、増収増益の好調な決算を記録した。ただ「シンプルプラン」「ベーシックシェアパック」など低価格の料金プランや、「ウェルカムスマホ割」「ドコモの学割」などの影響が今四半期に出てきていることからモバイル通信料収入は減少しており、固定ブロードバンドサービスの「ドコモ光」の拡大や、スマートライフ領域の伸びで補っている状況のようだ。

NTTドコモの営業利益の増減要因。モバイル通信サービス収入の減少を、光通信サービス収入の増加で補っている状況だ

　だが現在、同社に関する最大の関心事となっているのは、2019年の春から提供を予定している新料金プランである。すでに新料金プランは端末代金と通信料金を明確に分離したプランを軸としたもので、利用動向に応じて2〜4割程度の通信料金値下げを実現すること、そして新料金プランを中心とした顧客還元に、年間4000億円を費やすことが打ち出されており、影響の大きさから注目を集めている。

　今回の決算説明会でドコモ代表取締役社長の吉澤和弘氏は、その新料金プランに関して「発表と実施の時期は必ずしも一緒ではない」と回答し、発表自体は早めになされる可能性があることを明らかにしている。また、4000億円の顧客還元の影響について、「移行する（顧客の）数やスピードにもよるが、新料金プランに入る顧客が増えるほど還元額が大きくなる」と話し、新料金プラン導入の影響で2019年度からは減益となり、2020年度ごろがそのピークになると見ているようだ。

NTTドコモ代表取締役社長の吉澤和弘氏

　もう1つ、新料金プランの導入によって懸念されるのが、スマートフォンの端末価格高騰である。総務省の「モバイル市場の競争環境に関する研究会」が打ち出した緊急提言では、分離プランの導入を徹底するだけでなく、通信料を原資とした端末代の値引きをできなくする「完全分離」を求めているからだ。正式なガイドラインが出るのは秋ごろと見られているが、緊急提言の内容がそのまま反映された場合、ドコモは分離プランの導入で端末の値引きができなくなり、販売の流動性が著しく落ちることが懸念される。

　吉澤氏も「端末代は高くなる。基本的にはdocomo withでやっているように、正価で買ってもらうことになる」と、分離プランによる端末価格の高騰を認めているが、そのフォローアップ策として、比較的低価格なミドルレンジのラインアップを増やすことに力を入れていくとしている。ただ一方で、吉澤氏は「私の考えだが、全く端末購入補助がないということはあり得ない」とも話しており、何らかの端末購入プログラムを提供する可能性も示唆している。

　ドコモは2014年にも、新料金プランの導入で大幅な減収減益となったことがあるだけに、その再来は避けたいところだ。だが今回は分離プラン導入に加え端末の値引きが困難になるなど、料金の仕組み自体が大きく変化してくるため、受ける影響は決して小さくないと予想される。

スマートライフ領域の営業利益は前年同期比24%増の1348億円と好調に伸びているが、新料金プランによる通信事業の収益低下が避けられない中、一層の拡大が求められる

　そこで吉澤氏は、顧客還元による顧客基盤の強化や、非通信分野を中心とした新ビジネスの創出に力を入れ「いかに早くリカバリーするか取り組んでいきたい。2017、2018年度（の利益水準）にいかに回復させるかは、取り組み如何にかかってくる」としている。そうした取り組みの1つとして、今回新たに「ひかりTV」などを手掛けるNTTぷららの子会社化し、映像ビジネスを強化することを打ち出しているが、今後は非通信分野を伸ばすため一層踏み込んだ戦略が求められることになりそうだ。