Facebookを米住宅当局が提訴--住宅関連のターゲティング広告で差別

　米住宅都市開発省（HUD）は米国時間3月28日、Facebookのターゲティング広告について、公正住宅法違反の疑いがあるとして同社を提訴した。

提供：Omar Marques/SOPA Images/LightRocket via Getty Images

　HUDは2018年8月、Facebookが家主や住宅販売業者による住宅関連広告における差別を許しているとして、同社を相手取り、公正住宅法違反で正式な苦情申し立て書を提出したことを明らかにした。広告主が人種、国籍、性別、障害などに基づいて住宅関連の広告を表示するユーザーを決められるようにしているのは差別にあたるとしていた。

　HUDのBen Carson長官は声明で、「Facebookは、人々の属性や居住地域に基づいて差別している」と述べた。「コンピュータを利用して人々が住宅を選択する自由を制限することは、人の目の前でドアを乱暴に閉めるのと同じように差別的な行為となりうる」（Carson長官）

　非営利の調査団体ProPublicaは2016年に実施した調査で、Facebookの広告プラットフォームについて、住宅関連の広告で特定の人種や民族をターゲットにしたり、ターゲットから外したりできることが分かったとしていた。さらに翌年の調査で、Facebookが依然としてそのようなターゲティング広告をやめていないことを示した。

　HUDの訴状によると、Facebookは、米国外で出生した、キリスト教徒ではない、アクセシビリティの問題、ラテン文化に関心があるといった特徴、さらに子供の有無などに基づいて、広告主が除外できるようにしていたという。

　HUDの法務顧問を務めるPaul Compton氏は声明で、「新しい技術を前にしても、半世紀以上前に制定された公正住宅法は依然として明確であり、住宅関連の広告で差別する行為はこの法律に違反している」と述べた。「広告を配信するプロセスが不透明で複雑だというだけで、Facebookなどの企業がわれわれの調査や法令から免除される理由にはならない」（Compton氏）

　Facebookは、HUDと連携し、差別を防止しようと取り組んできたと述べた。

　Facebookの担当者は電子メールによる声明で、「当社が懸命に解決策を見出そうとしている中、HUDは十分な保護策がない状態で、ユーザーデータなどの機密情報へのアクセスを要求した。28日の展開には落胆しているが、引き続き公民権の専門家らと協力し、この問題に取り組んでいく」と述べた。

　Facebookはこの1年間、ユーザーデータの収集方法をめぐって批判を浴びているが、今回の提訴で、同社の事業運営手法にまたしても疑問が投げかけられた格好となった。