Facebook、住宅広告の差別的ターゲティングで米当局から指摘

　米住宅都市開発省（HUD）は米国時間8月17日、Facebookが家主や住宅販売者による住宅差別を許しているとして、同社を相手取り、公正住宅法違反で正式な苦情申し立て書を提出したことを明らかにした。

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　HUDのプレスリリースによると、Facebookは、広告主がユーザーの人種、肌の色、宗教、性別、家族ステータス、出身国、身体障害、郵便番号に基づいて住宅関連の広告を表示する相手を決められるようにしているという。こうした行為は、広告主が「ターゲティング広告」の一環として特定の人々の住宅に関する選択肢を制限するのに役立つが、差別的だ。

　これはFacebookをめぐって続いている問題だ。非営利の調査団体ProPublicaがFacebookの広告プラットフォームについて2016年に実施した調査では、住宅関連の広告で、特定の人種や民族をターゲットにしたり、あるいはターゲットから外したりできることが分かった。Facebookは当時、改善に努めると述べていた。

　その1年後、ProPublicaはFacebookが依然としてそのような住宅関連広告を黙認していることを発見した。そうした広告が表示されないようになっていた人々は、全員が公正住宅法で保護されている。この法律は、借り手または買い手の候補を「人種、肌の色、出身国、宗教、性別、家族ステータス、身体障害」に基づいて差別することを禁じている。

　HUDはさらに、「理想的な住宅所有者」と「魅力的な借り手」が見つかり、「住宅購入者へのリーチ」や「物件広告のパーソナライズ化」が可能になるといった内容の「サクセスストーリー」を使って、Facebookがターゲティング広告プラットフォームを宣伝しているとも述べている。

　プレスリリースによると、ニューヨーク州南部地区の米連邦検事も17日、Facebookの広告モデルに異議を申し立てる他の民事係争者を代表して連邦地方裁判所に意見書を提出し、HUD陣営に加わったという。

　Facebookの広報担当であるJoe Osborne氏は電子メールの声明で、「Facebookに差別をする場はない。当社のポリシーで固く禁じられている。過去数年間、当社はシステムを強化し、誤った使い方を防ごうとしてきた」「われわれは提出された意見書について認識しており、法廷で対応していく。また、今後もHUDと直接協力して先方の懸念に対処していく」と述べた。

　HUDはコメントの依頼にすぐには応じなかった。