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HPが1月に発表したバッテリ自主回収拡大、米当局がようやく掲載--政府閉鎖の影響か

Jason Cipriani (Special to CNET News) 翻訳校正: 編集部2019年03月14日 10時32分
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 HPが1月に発表したバッテリ自主回収プログラム拡大について、米国消費者製品安全委員会(CPSC)が米国時間3月12日になりようやくサイトに掲載した。Tom's Hardwareによると、史上最長の米政府閉鎖の影響だという。

 HPは2018年初頭、一部のHP製ノートPCのバッテリに過熱および発火のおそれがあることが分かったとして、バッテリの自主回収を発表していた。2019年1月には自主回収プログラムを拡大し、過去に自分のバッテリが対象外だった人も含めて、バッテリを再びチェックするようユーザーに呼びかけた。

提供:Sarah Tew/CNET
提供:Sarah Tew/CNET

 今回は、ウェブサイトにシリアル番号を入力する必要はない。自分のバッテリが自主回収対象で交換の必要があるかどうか確認できるツールをHPがリリースしたからだ。

影響を受けるモデル

 以下は、影響を受ける可能性のあるHPモデルの最新の一覧だ。

影響を受ける可能性のあるHPモデルの最新の一覧
提供:HP

確認方法

 リコールに関するHPのウェブサイト「HPノートブックPCおよびモバイルワークステーション用バッテリパックの安全性に関わる自主回収プログラム」からツールをダウンロードする。ダウンロード用のリンクは「はじめに」セクションの「HP Battery Program Validation Utilityをダウンロードする」にある。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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