日本HPは1月18日、1月5日から実施している一部のHP製ノートPCおよび、モバイルワークステーションに搭載されたバッテリーパック(保守サポートで修理交換したバッテリーパック含む)の自主回収プログラムについて、その後の調査により、回収対象が増加したと発表した。
同問題は、サプライヤーの1社から提供されたバッテリーパックに、潜在的な安全上の問題があることが判明ことから自主回収を行い、交換を含めた対応をおこなっていたもの。対象となるのは、2015年12月から2018年4月に販売した一部のノートPCとモバイルワークステーションに搭載したバッテリーパックの一部および、2015年12月から2018年12月の間に保守サポートで修理交換したバッテリーパックの一部。
対象となるバッテリーパックは、日本国内で797個あるが、国内において事故の報告はないとしている。
交換対象の確認は、専用ウェブサイトよりダウンロードできる、バッテリパックチェックツール(HP Battery Program Validation Utility)を使って行う。
同社では、該当のバッテリーパックを所有している場合は交換の間、製品を「バッテリ安全モード」に設定し、常にACアダプターに接続して使用することをすすめている。
なお、交換対象となるバッテリーパックを搭載した可能性がある国内販売製品は下記の通り。
また、保守サポートで修理交換した保守部品に対象バッテリーパックが含まれる可能性がある国内販売製品は以下の通り。
すでに自主交換プログラムにて交換したバッテリーパックは対象外となる。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス