中国の通信機器メーカーである華為技術(ファーウェイ)が、米連邦機関で同社製品の使用を禁止した米政府を提訴する準備を進めているという。米国時間3月4日に複数のメディアが報じた。
The New York TimesとReutersはそれぞれ複数の匿名情報筋の話として、ファーウェイがテキサス州で訴えを起こす予定だと報じた(同社の米国本社はテキサス州プレイノにある)。
Donald Trump米大統領が2018年に署名した国防権限法(NDAA)の追加項目に異議を申し立てるものだと、Reutersは報じている。
相次ぐスキャンダルに見舞われている同社は、7日に中国本社で記者会見を開き、提訴を発表すると報じられている。
米政府は、ファーウェイは中国政府と密接なつながりがあり、同社製品は他の国や企業に対する諜報活動に使われている可能性があるとして、かなり前からファーウェイの製品をセキュリティ上の脅威と位置付けてきた。ファーウェイが世界第2位のスマートフォンメーカーであるにもかかわらず、米国で同社のスマートフォンを目にすることがほとんどないのはそのためだ。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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