「HoloLens」の陸軍への提供は企業市民としての責任--マイクロソフトCEO

　Microsoftが米陸軍と結んだ拡張現実（AR）システム「HoloLens」の大型契約について、一部の社員が取り消しを求める公開書簡を発表したことを受け、最高経営責任者（CEO）のSatya Nadella氏が抗弁した。

　Nadella氏は米国時間2月25日付けのCNN Businessとのインタビューで、この契約は現実世界にコンピュータ画像を重ね合わせる「HoloLens」ヘッドセットを単に陸軍に供給するだけのものではなく、米国の企業市民としての責任を全うするものだと述べた。

　「当社は、私たちが享受する自由を守るために民主主義に則って選ばれた機関へのテクノロジの提供を惜しまないという、信念に基づいた決断を下した」とNadella氏は世界最大級のモバイル見本市「Mobile World Congress（MWC）」でのインタビューで述べた。

　Microsoftの一部の従業員は、同社が次世代ヘッドセット「HoloLens 2」を発表するわずか2日前の22日に、Nadella氏に宛てた公開書簡のコピーをTwitter上で公開し、米陸軍との4億8000万ドル（記事公開当時の換算レートで約545億円）の契約を批判した。従業員らは、自分たちは「兵器を製造するために入社したわけではない」と書簡で述べている。

　従業員らはさらに、「われわれは自分たちの研究がどのように使われるのかについて発言権を要求する」「われわれは戦争行為や弾圧のためのテクノロジの開発を拒否する」と述べた。

　この件について、米陸軍はコメントを拒否した。