Facebookが子供たちをだまして保護者のお金をオンラインゲームに使わせたとして、子供の権利擁護団体などの消費者団体が米連邦取引委員会(FTC)に対し、この件が連邦法に違反していないか調査するよう求めた。
米国時間2月21日にFTCに送付された訴状は、調査報道センター(CIR)が運営するウェブサイト「Reveal」による調査に端を発している。この非営利の報道機関は、2012年の集団訴訟に関して公開されている135ページの法廷文書を基に、Facebookが「フレンドリー詐欺」を助長したと報じた。具体的には、ゲーム開発者に対して、子供が保護者のお金を許可なく使うようにすることを奨励したという。この集団訴訟は、2016年に和解が成立している。
Facebookは、未成年者による購入に対処するため、2016年にポリシーを更新したと述べた。
Facebookの広報担当者は声明で、「当社は、購入時に詐欺を防ぐための仕組みを設けている。購入を取り消して払い戻しを求める選択肢も提供している」とした。
コモン・センス・メディアやThe Campaign for a Commercial Free Childhoodを含む12以上の権利擁護団体は、前回の訴訟が十分ではなく、Facebookが今後子供とその家族を利用するのを阻止するために、FTCは調査すべきだと述べた。
米CNETが閲覧した訴状の草案には、「Facebookの内部文書は、若者に対する無神経な軽視と、人間よりも利益を優先する文化を示している」と書かれていた。
FTCは訴状を受け取ったことは認めたが、ほかにコメントすることはないと述べた。
権利擁護団体はFTCに対し、Facebookが子供から収集したデータや、同社がそれを削除したかについても調査するよう求めている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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