2月4日~2月11日のAppleに関連するCNET Japanのニュースをまとめた「今週のAppleニュース一気読み」。
AppleでApple Storeのリテール部門を担当するシニアバイスプレジデント、Angela Ahrendts氏が2019年4月に退任することが発表された。Ahrendts氏は2014年からAppleに入社し、女性として最も地位の高い幹部として活躍してきた。
前職はファッションブランド、BurberryのCEOで、入社以来、小売店の位置づけを見直し、店舗での体験の大幅な拡充を通じて、Appleと顧客との接点を強化してきた。とくにアグレッシブな取り組みは、店舗における「Today at Apple」と呼ばれるApple製品活用のワークショップだ。つい最近も、コースの大半を入れ替えるプログラムの見直しを行ったばかりだ。
後任は、Appleに30年前から勤務し、人材採用やApple Universityなどのさまざまなプロジェクトを率いてきた実績を持つDeirdre O’Brien氏。Apple Storeとして展開する35のオンラインストア、506の小売店と、7万人の従業員を監督することになる。
Appleによると、Ahrendts氏が退職するのは、「新しい個人的および職業的な目標を追求する」ためだという。しかし、Ahrendts氏の5年という在籍期間は、Appleや米国の大企業の中での上級幹部としては短い部類に入る。
直近2019年1月に行われたVogue Businessのインタビューを読んでも、ワシントンDCの新店舗など、タウンスクエア型と言われる新しい店舗のスタイルを通じて取り組みたいことがまだまだ残っている印象を受ける点は、著名ブログのDarling Fireballでも指摘があった。
Ahrendts氏の時代には、Apple Watchの登場、iPhoneの高級化、そして体験を重視する店舗への脱皮など、Appleにとって新しい側面が追加されてきた。テクノロジー業界の当たり前に縛られていたアイディアが解き放たれた感すらある。
高級化路線や中国でのつまづきなど、Ahrendts氏に期待が寄せられていた戦略が上手く進まなくなったことが退任理由になるのか、あるいは更なる好条件で、テクノロジー企業もしくはファッション企業からの引き抜きがあったのか。いずれにしても、今後の動向に注目している。
アップルの小売責任者アンジェラ・アーレンツ氏、4月に退職へ(2/6) どこか奇妙な「アップル・リテール責任者の退任発表」について調べてみた(2/8)米国では夏に行われる「Back to School」キャンペーンの日本版、「新学期を始めよう」キャンペーンがスタートした。学生や教職員に向けて、対象のMacやiPad Proを購入するとApp Storeギフトカードがもらえる。
MacやiPad Proの購入には、学生・教職員価格が適用される。条件を満たすMacを学生・教職員価格で購入した場合、最大2万2000円の割引となる。例えば、リニューアルしたばかりのTouch IDとRetinaディスプレイを備えるMacBook Airは12万8800円から、Face IDを搭載したiPad Proは8万4800円から購入できる。
その上で、2月6日から4月3日までの期間中に、対象となるMacやiPad Proを購入すると、Macの購入で最大で1万8000円分、対象のiPad Proの購入で最大1万2000円分のApple Storeギフトカードがもらえる。
アップル、学生や教職員向けにキャンペーン--MacやiPad購入でギフトカード(2/6)FacebookやGoogleが、Appleが用意するiOS向けの社内向けアプリ配布プログラム(Enterprise Developer Program)を通じて、社外の人に対して行動情報の収集と引き換えにギフトカードを配っていた問題の発覚した。
そのためAppleはFacebookやGoogleが社内向けのアプリの配布を一切できないようにする制裁を科した。しかしGoogleについては、その制裁が解かれたようだ。一般的に、社内向けアプリの配布は、新しいアプリのベータテストや、社内でのみ利用するアプリの配布に用いられており、AppleによるApp Storeの審査を経由せずアプリを配布できるメリットがあった。
しかし今度は新たなアプリのプライバシー問題が持ち上がった。アプリのユーザビリティ分析を行うツールGlassboxが、ユーザーへの許可なしに、ユーザーの使用状況を記録、活用出来るようにしていたことがわかった。
Glassboxは多くのコンシューマー向けアプリに組み込まれており、その企業にはAir Canada、Expedia、Hotels.com、Singapore Airlines、Abercrombie & Fitchなど、旅行業界の代表的な企業やアパレルブランドが含まれる。
Glassboxはユーザーの操作のすべてをスクリーンショットとして記録し、開発者が分析できるようにするソリューションを提供していた。本来記録された情報は機密として隠される仕組みになるべきだが、Air Canadaのアプリでは適切に隠されていなかったと分析されている。
消費者向けサービスを提供する企業は、人を介さないアプリサービスが増えて行くにつれ、顧客のニーズやトラブルを把握しにくくなっている。そのためのソリューションがGlassboxとなる一方で、ユーザーの行動データというプライバシーに関わる情報を扱う難しさもまた露呈している。
アップル、グーグルの社内用iOSアプリの使用禁止を解除(2/4) 一部大手企業の「iPhone」アプリ、ユーザーに無断で使用状況を記録か(2/8)CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
「程よく明るい」照明がオフィスにもたらす
業務生産性の向上への意外な効果
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」