2月4日は、Mark Zuckerberg氏がFacebookを共同創設してから15回目の記念日だ。その短い15年間の間に、ハーバード大学の寮の一室で始まったプロジェクトは、27億人を超えるユーザーを擁する巨大なインターネットプラットフォームへと成長した。
その道のりは順風満帆ではなかった。
Zuckerberg氏は、特にこの数年間、評価が二分する人物となっている。同氏と、広い範囲にわたるハイテク業界は、Cambridge Analyticaによる情報流用などのプライバシー問題に取り組んできた。ハッキングや、セキュリティ関連の大きな懸念にも対処している。しかし、Zuckerberg氏と同社経営陣は、不正な政治活動を放置したとして批判されている。また、ロシアによる選挙干渉や、民族浄化の誘導にFacebookが利用されていることについて、懸念は消えていないことも忘れてはならない。
「これらはすべて重要な問題であり、われわれには、これらのネットワークをより積極的に管理して被害を防止する責任がある」と、Zuckerberg氏は米国時間2月4日のFacebook投稿に記した。また2019年には、新規株式公開(IPO)を果たした2012年の売上高(51億ドル)を上回る資金を安全性とセキュリティのために投じることを明らかにした。
Zuckerberg氏は、楽観的な見解も示した。Facebookなどのソーシャルネットワークが社会にもたらす変化に不安を感じる人もいるが、究極的にはソーシャルネットワークはメリットをもたらしていると述べた。
「インターネットがなかった時代は、近所の人々の見解や関心が自分とは異なる場合、自分と同じ関心を共有するコミュニティーを見つけるのは今よりも難しかった。知り合いが引っ越せば、連絡が途絶えることが多かった。ある問題について注目を集めたい場合は通常、政治家や報道機関など、自分のメッセージを発信する力を持つ誰かを通す必要があった。自分の事業に対する新規顧客を開拓したい場合は通常、高額な広告や掲示板を購入しなければならなかった」「今は、誰とでもつながれるし、自分の言葉で意見を発信することができる」(Zuckerberg氏)
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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