Appleは、Googleの従業員用社内アプリを「iPhone」や「iPad」で使えないようにした。Appleは先頃、Facebookに対しても同様の措置を取っている。
このニュースが浮上する前日には、2012年にリリースされたGoogleの「Screenwise Meter」アプリが18歳以上のユーザーに参加を促し、Googleにユーザーデータの監視と分析を許可することと引き換えに、ギフトカードを提供していたと報じられた。
TechCrunchによると、Googleは「App Store」を回避して、Appleが社内でアプリを配布する企業向けに設計した開発者プログラムを利用したという。この報道に対して、Googleは「iOS」端末上の同アプリを無効化すると述べた。
だが、そうした動きはAppleの怒りを静めるのにほとんど効果がなかった。Appleは、利用規約に違反したとしてGoogleの証明書を無効にしたとみられる。つまり、製品のベータ版を含め、Googleが社内で従業員に配布しているアプリが使えなくなった。米国時間1月31日にこのニュースを報じたthe Vergeによると、その中には、「Googleマップ」「ハングアウト」「Gmail」のリリース前のバージョンのほか、Googleのバス用アプリ「GBus」や社内用カフェアプリも含まれているという。
Googleの広報担当者は声明で次のように述べた。「当社はAppleと協力し、社内用iOSアプリの一部で生じている一時的混乱を解決しようとしている。混乱は近いうちに解消される見込みだ」
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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