“ビジネス版App Store”目指す「freeeアプリストア」発表--オープン戦略は新展開へ - (page 2)

信金253行とのAPI連携や「G Suite」との同期も

　さらに、全国253の信用金庫とのAPI連携を2月4日から順次実施。参照系APIを活用した法人向けネットバンキングと連携し、利用明細の取り込みなどが可能。会計freeeでの自動仕分けが利用できるようになるという。同社では、2016年8月から14行とのAPI連携を実施しており、今回の253行を含めて267行とのAPI連携が実現する。会計freeeの法人客では、信用金庫の同期口座数が最も多く、スマートに提携できる大きな一歩になるとした。

　そのほか、人事労務freeeとG Suiteの人事マスターデータの連携を2月20日から開始。人事労務freeeの入退社情報とG Suiteのアカウントを連携し、新入社員の入社情報を入力することでアカウントを自動発行、退社情報でアカウントの停止が可能となる。今後は、GmailやGoogleカレンダーとの連携も予定しているという。

「人事労務freee」と「G Suite」が連携

freeeの追い風となる2019年の“3つのキーワード”

　佐々木氏は発表会で、2019年について「非常に大きなビジネス、転換点になる」とし、3つの大きな流れを説明した。1つ目は、副業元年の確定申告が迫っていることを挙げた。就業規則のテンプレートとなる、2018年1月に制定された就業規則ガイドラインでは、副業許可がデフォルトになっているという。日ごろ会計ソフトを使っていなくても、副業する人がしっかり確定申告できるツールを提供したいと佐々木氏は語る。

freee代表取締役CEOの佐々木大輔氏

　2つ目は新元号を挙げ、「元号が変わると、会計ソフト、人事ソフトなどで大きな影響を受ける」とし、何もしなくても裏側で対応してくれるクラウドへの利用見直しが進むチャンスになるとした。また、3つ目として消費税増税を挙げ、「単に10％になるだけでなく、軽減税率という新しい制度も出てくる」とし、業務によって細かな対応が必要となる新制度に向け、業務アプリケーションの動きが活発となり、freeeにとって大きなチャンスになるとした。

　freeeでは、新しいミッション「スモールビジネスを、世界の主役に」を掲げ、サービスコンセプトを「だれでもビジネスを強くスマートに育てられるプラットフォームをつくる」に定めている。佐々木氏は、「残念ながら、中小企業の生産性は大企業の半分。これを解決できるのがテクノロジーであり、生産性の差を埋めていくのが重要なテーマ」とし、「会計や給与計算だけでなくスモールビジネスのあらゆる業務がテクノロジーで変わらないといけない」と、オープンプラットフォームに取り組む意義を述べた。