Googleのウェブブラウザ「Chrome」の改良計画を受けて、広告のブロックやプライバシーの改善、セキュリティ問題からの保護を目的とする拡張機能も無効化されてしまうのではないか、という懸念が広まっている。
同社が提案した「Manifest V3」のアプローチは、広告ブロッカーの「uBlock Origin」、プライバシーおよびパスワードマネージャの「Privowny」、JavaScriptソフトウェアブロッカーの「NoScript」、F-Secureのマルウェアブロッカーを無効化すると、それぞれの開発者が指摘している。
しかし、Googleは米国時間1月23日の声明で、これらの拡張機能がすべて動作する状態を維持しながら、Chromeを改善しようと試みていると述べた。
同社は声明の中で、「われわれは、これらの変更をした後もすべての基本的なユースケースが実行可能な状態を維持したいと考えており、拡張機能が今後も動作できるようにするために、拡張機能の開発者と連携している。その一方で、拡張機能プラットフォームの最適化とユーザー保護の強化にも取り組んでいる」と述べた。
今回の論争が示すのは、最初の登場から10年が経過したChromeの支配的地位に伴うさまざまな困難だ。分析企業のStatCounterによると、Chromeは今日のウェブサイト使用の62%を占めているという。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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